探偵を利用する際の法律基礎とは？違法にならないためのポイント｜浮気

探偵を利用する際の法律基礎

この記事でわかること

• なぜこの知識が必要なのか？
• 用語の説明
• よくある間違い
• 手続の流れ
• 注意点（気をつけるポイント）
• まとめ

なぜこの知識が必要なのか？

浮気の疑いがあると、感情的になり「とにかく真実を知りたい」と思いやすいですが、探偵に依頼すれば何をしてもよいわけではありません。違法な調査方法で集めた証拠は、裁判で使えなかったり、逆にプライバシー侵害として損害賠償を請求されるおそれもあります。探偵業法という探偵を規制する法律や、ストーカー規制法、個人情報保護法など、関係する法律の基礎を知っておくことで、トラブルを防ぎ、安心して浮気調査を進めやすくなります。

用語の説明

「探偵業」とは、依頼を受けて人の行動や所在などを調査し、その結果を報告する仕事のことをいいます。日本では「探偵業法」という法律があり、探偵業を営むには警察への届出が必要とされています。無届の業者は違法な探偵にあたる可能性があります。また、浮気調査で問題となるのは、プライバシー権（私生活をみだりに知られない権利）や、不法行為（違法な行為による損害賠償の原因）といった民法上のルールです。これらの法律の枠内で調査が行われているかが重要なポイントになります。

よくある間違い

「探偵なら違法なこともしてくれる」「お金を払えば何でも調べてくれる」と誤解されがちですが、これは間違いです。盗聴器の設置、勝手に他人の家に入る、スマホのロック解除や位置情報の不正取得などは、探偵であっても違法行為にあたるおそれがあります。また、「違法でも証拠さえあれば勝てる」という考えも危険です。違法に集めた証拠は、裁判で証拠として採用されにくく、逆に相手から訴えられるリスクもあります。探偵を利用する際は、法律の範囲内でできる調査内容を確認することが大切です。

手続の流れ

まず、インターネットや紹介などで探偵事務所を探し、探偵業法に基づく届出番号があるかを確認します。そのうえで、面談や電話相談で、浮気の状況や希望する調査内容、予算を伝えます。この段階で、違法なおそれがある依頼は避けるべきです。次に、契約書を交わしますが、調査方法・料金・キャンセル条件などを必ず書面で確認することが望ましいです。調査が行われた後、報告書や写真などの証拠が渡されます。その証拠をもとに、離婚や慰謝料請求を検討する場合は、弁護士など法律の専門家に相談すると、今後の手続きの見通しを立てやすくなります。

注意点(気をつけるべきポイント)

まず、依頼者自身が違法行為を指示しないことが重要です。「合鍵で勝手に部屋に入って証拠を取ってほしい」「SNSのパスワードを破ってほしい」といった依頼は、住居侵入罪や不正アクセス禁止法違反につながるおそれがあります。また、配偶者ではなく、交際相手や第三者の行動を過度に追いかけると、ストーカー規制法に抵触するリスクもあります。さらに、料金トラブルを防ぐため、成功報酬の条件や追加費用の有無を事前に確認しておくことが望ましいです。報告書の内容が、裁判でどの程度証拠として使えるかについても、必要に応じて法律の専門家に確認すると安心です。

まとめ

• 探偵を利用する際の法律基礎を知っておくことで、浮気調査を安全かつ適切に進めやすくなります。探偵業法に基づく届出の有無を確認し、プライバシー侵害や違法な調査方法を避けることが大切です。また、違法な証拠はかえって不利になる可能性があるため、「法律の範囲内で何ができるか」を意識して行動することが望ましいです。離婚や慰謝料請求を考えている場合は、探偵の報告書だけで判断せず、弁護士などの専門家に相談することで、証拠の活かし方や今後の手続きについて具体的なアドバイスを受けることができます。一人で抱え込まず、法律の基本を押さえつつ、必要に応じて専門家の力を借りることが安心につながります。

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