離婚時の財産分与で貯金はどこまで含むのか不安な方へ｜財産分与の問題解決の5ステップ

「財産分与 貯金 どこまで 含む」問題解決の手引き

「財産分与 貯金 どこまで 含む」悩み解決の5ステップ

• ステップ1.婚姻期間と貯金の種類を整理して現状を把握する
• ステップ2.財産分与の対象となる「共有財産」と「特有財産」を区別する
• ステップ3.名義にかかわらず夫婦で築いた貯金を洗い出す
• ステップ4.別居後や離婚協議中に動いた貯金の扱いを確認する
• ステップ5.話し合いと専門家への相談で妥当なラインを見極める

ステップ1.婚姻期間と貯金の種類を整理して現状を把握する

財産分与で貯金がどこまで含むのかを考える前に、婚姻期間と貯金の全体像を把握することが重要です。具体的には、結婚前からあった貯金、結婚後に増えた貯金、別居後に貯まった貯金など、時期ごとに分けてメモしてみてください。あわせて、自分名義・相手名義・共同名義など、口座の名義ごとに残高を一覧にすると、財産分与の対象となる貯金が見えやすくなります。通帳やネットバンキングの画面を印刷しておくと、後のステップでの話し合いや専門家への相談にも役立ちます。

ステップ2.財産分与の対象となる「共有財産」と「特有財産」を区別する

一般的に、結婚してから離婚までの間に夫婦が協力して築いた財産は「共有財産」とされ、財産分与の対象に含むのが基本的な考え方です。一方で、結婚前から持っていた貯金や、相続や贈与で個人的にもらったお金は「特有財産」と呼ばれ、原則として財産分与の対象に含まないと考えられています。ただし、特有財産と共有財産が同じ口座で混ざっている場合など、どこまでが財産分与の対象か判断が難しいケースもあります。そのため、「この貯金はいつ、どのように増えたのか」をできる範囲で整理しておくことが、財産分与で貯金をどこまで含むか検討するうえで役立ちます。

ステップ3.名義にかかわらず夫婦で築いた貯金を洗い出す

財産分与では、「夫名義だから夫のもの」「妻名義だから妻のもの」と単純に決まるわけではなく、実質的に夫婦で築いた貯金かどうかが重視されます。たとえば、相手名義の給与振込口座に長年貯めてきた預金は、名義が一方でも夫婦の共有財産として財産分与に含むことが多いと考えられます。また、専業主婦やパート勤務であっても、家事や育児を通じて家庭を支えてきた場合、その貢献も考慮されるのが一般的です。どこまでが共有の貯金なのか迷うときは、「結婚生活の中で増えたお金かどうか」を一つの目安として整理してみましょう。

ステップ4.別居後や離婚協議中に動いた貯金の扱いを確認する

別居後に一方が新たに貯めた貯金や、離婚の話が出てから急に大きな引き出しがあった場合、そのお金を財産分与でどこまで含むかは、状況によって判断が分かれます。たとえば、別居後もまだ婚姻関係が続いている間に、夫婦の生活費から一方だけが多く貯金したような場合には、共有財産として扱われる可能性があります。また、離婚を見越して一方が貯金を隠したり、急に使い込んだりしたと疑われるときは、通帳の記録や取引履歴を保存しておくことが大切です。こうした「財産分与で貯金をどこまで含むか」が争いになりやすい部分は、早めに専門家へ相談しておくと安心です。

ステップ5.話し合いと専門家への相談で妥当なラインを見極める

財産分与で貯金をどこまで含むかは、法律の考え方だけでなく、夫婦それぞれの事情や合意内容によっても変わってきます。まずは、整理した資料をもとに相手と冷静に話し合い、「どの貯金を財産分与の対象とするか」「分け方をどうするか」を検討してみましょう。そのうえで、判断が難しい部分や感情的になってしまう部分については、法律の専門家に相談し、一般的な基準や過去の傾向を教えてもらうと、自分たちのケースでどこまで含むのが妥当か見通しを立てやすくなります。一人で抱え込まず、第三者の意見を取り入れることで、納得感のある財産分与につながりやすくなります。

まとめ

• 財産分与で貯金をどこまで含むのかは、多くの方がつまずきやすいポイントです。まずは婚姻期間と貯金の種類を整理し、共有財産と特有財産を区別したうえで、名義にとらわれず夫婦で築いた貯金を洗い出すことが大切です。さらに、別居後や離婚協議中に動いたお金の扱いも確認し、相手との話し合いと専門家の助言を組み合わせて、妥当なラインを探っていくことが望ましいといえます。判断が難しいと感じたときこそ、一人で悩み続けるのではなく、早めに専門家へ相談しながら進めることで、将来への不安を少しずつ軽くしていきましょう。

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