離婚時の財産分与における退職金の扱いとは？最低限おさえたい基礎｜財産分与

財産分与における退職金の扱い 基礎

この記事でわかること

• なぜこの知識が必要なのか？
• 用語の説明
• よくある間違い
• 手続の流れ
• 注意点（気をつけるポイント）
• まとめ

なぜこの知識が必要なのか？

財産分与における退職金の扱いは、実はケースによって判断が分かれやすく、知らないまま話し合いを進めると「本来もらえたはずの取り分」を見落としてしまうおそれがあります。特に、退職前の段階で離婚する場合、「まだ受け取っていない退職金も財産分与の対象になるのか」という点でトラブルになりがちです。基礎的な考え方を知っておくことで、相手の言い分に流されず、冷静に交渉することができるようになります。

用語の説明

財産分与とは、結婚生活の中で夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に公平に分ける制度のことです。退職金は、将来の生活のための蓄えという性質があり、婚姻期間中に働いてきたことの「対価」とも考えられます。そのため、すでに受け取った退職金だけでなく、条件によっては「将来受け取る予定の退職金」も、財産分与の対象になり得るとされています。ただし、退職金の種類や勤務状況、退職までの年数などによって扱いが変わることがあり、個別の判断が必要になります。

よくある間違い

よくある誤解として、「退職前だから退職金は財産分与の対象にならない」「名義が夫（妻）だから、相手には一切渡さなくてよい」といった考え方があります。しかし、裁判例では、退職が近い場合や、退職金がほぼ確実に支給されると見込まれる場合には、将来の退職金の一部を財産分与の対象と認めることがあります。また、名義がどちらであっても、婚姻期間中に形成された部分については、夫婦が協力して築いた財産と評価されることが多いです。このように、一律に「対象外」とは言えない点に注意が必要です。

手続の流れ

まず、現在の勤務状況や退職予定時期、退職金規程（会社が定めた退職金のルール）を確認し、退職金がどの程度見込まれるかを把握します。次に、そのうち婚姻期間に対応する部分がどれくらいかを考え、財産分与の対象となる「割合」の目安を検討します。そのうえで、他の財産（預貯金や不動産など）と合わせて、全体としてどのように分けるかを話し合う、という流れになります。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で、退職金の扱いも含めて判断してもらう方法があります。

注意点(気をつけるべきポイント)

退職金は、会社の業績や制度変更によって金額が変わることがあり、「見込み額」がそのまま支給されるとは限りません。また、公務員や大企業など、退職金制度が比較的安定している場合と、中小企業や成果型の制度の場合とでは、裁判所の判断が異なることもあります。さらに、婚姻期間前後の勤務分をどう切り分けるか、すでに一部を受け取っている場合の扱いなど、専門的な計算が必要になる場面もあります。自己判断だけで決めてしまうと不利になるおそれがあるため、金額が大きい場合や争いになりそうな場合は、早めに専門家へ相談することが望ましいです。

まとめ

• 財産分与における退職金の扱いは、「退職前か後か」「退職金制度の内容」「婚姻期間の長さ」などによって結論が変わりやすく、単純に「もらえる・もらえない」と割り切れない問題です。基本的な考え方を知っておくことで、相手の主張に戸惑うことが減り、自分の将来の生活を守るための判断がしやすくなります。ただ、実際には会社ごとの規程や個別事情が大きく影響するため、迷ったときは一人で抱え込まず、財産分与に詳しい専門家に相談することが、納得のいく解決につながりやすいです。

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