交通事故後に保険会社とやり取りするとき、「何からどう進めればよいのか」「言われるままに示談してよいのか」と不安になる方は多いです。この記事では、保険会社との交渉の基本流れと、押さえておきたい法律の基本をやさしく解説します。
保険会社との交渉の基本流れを知らないと、不利な条件で示談してしまうおそれがあります。
交通事故のあと、保険会社との交渉は多くの方が初めて経験する手続きです。そのため、保険会社からの提案が「本当に適正なのか」「断ってもよいのか」が分からず、不安なまま示談に応じてしまうケースがあります。保険会社はあくまで会社としての基準で支払い額を判断しており、必ずしも被害者の希望どおりになるとは限りません。交渉の基本流れや、損害賠償(事故で受けた損害をお金で補うこと)の考え方を知っておくことで、自分の権利を守りやすくなります。
まずは、保険会社との交渉とは何を指すのか、その基本から整理します。
保険会社との交渉とは、交通事故で生じた損害賠償の内容や金額について、保険会社と話し合う一連のやり取りをいいます。ここでいう損害には、治療費、通院交通費、休業損害(仕事を休んだことによる収入減)、慰謝料(精神的な苦痛に対するお金)などが含まれます。法律上は、加害者に賠償義務がありますが、実際には加害者が加入する自動車保険の保険会社が窓口となって支払いを行うのが一般的です。このため、被害者は保険会社との交渉の基本流れを理解しておくことが大切になります。
保険会社との交渉の場面では、よくある誤解や思い込みから損をしてしまうことがあります。
「保険会社が提示する金額は法律で決まっているから、交渉しても意味がない」と誤解されることがありますが、実際には保険会社独自の基準で計算されていることが多く、増額の余地がある場合もあります。また、「早く終わらせたいから、ケガが治る前でも示談してしまおう」と考える方もいますが、示談は一度成立すると原則としてやり直しができません。後から後遺症が出ても追加請求が難しくなるおそれがあります。保険会社との交渉の基本流れを理解し、焦ってサインしないことが重要です。
ここでは、交通事故後に保険会社との交渉がどのような流れで進むのか、全体像をつかんでおきましょう。
まず事故発生後、警察への届出と病院での受診を行い、その後に自分や相手の保険会社へ事故の連絡をします。次に、治療を続けながら、診断書や領収書、休業損害を証明する書類など、損害を裏付ける資料を集めていきます。ケガが治った、または症状が固定した段階で、保険会社が損害額を計算し、示談金の提示をしてきます。ここからが本格的な交渉の始まりで、提示内容を確認し、不明点を質問したり、必要に応じて増額を求めたりします。話し合いでまとまれば示談書に署名・押印し、保険金が支払われる、というのがおおまかな基本流れです。
保険会社との交渉の基本流れを知ったうえで、特に注意しておきたいポイントがあります。
まず、治療中や痛みが残っている段階での早すぎる示談は避けることが望ましいです。症状固定(これ以上大きな回復が見込めない状態)前に示談すると、その後に悪化しても追加で請求しにくくなります。また、保険会社からの電話や書面での説明は専門用語が多く、内容を十分理解しないまま同意してしまうリスクがあります。分からない点はその場で即答せず、「一度持ち帰って確認します」と伝えるといった方法があります。交渉が難しい、精神的に負担が大きいと感じたときは、早めに法律の専門家へ相談することも検討すると安心です。
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