交通事故でケガが残ったとき、「後遺障害等級とは?」を正しく理解しておくことは、将来の補償額や生活設計に大きく関わります。この記事では、後遺障害等級の基礎解説と、知っておきたい注意点をやさしく整理します。
後遺障害等級を知らないと、本来受けられるはずの補償を逃してしまうおそれがあります。
交通事故でケガが治りきらず、痛みやしびれ、後遺症が残ると「後遺障害等級」が問題になります。これは、保険会社から受け取れる慰謝料や将来の逸失利益(働けなくなることによる損失)の金額に直結する重要な基準です。仕組みを知らないまま保険会社の説明だけを信じてしまうと、本来より低い等級で認定され、結果として補償が少なくなることがあります。最低限の基礎知識を持っておくことで、納得できる話し合いを進めやすくなります。
まずは、後遺障害等級とは何か、その基本的な意味を確認しておきましょう。
後遺障害等級とは、交通事故などでケガが治療を続けても完全には治らず、体や心に残った障害の程度を1級から14級までの段階で評価する仕組みです。自賠責保険(強制保険)のルールに基づき、「どれくらい生活や仕事に支障が出ているか」を基準に判断されます。等級が重いほど、受け取れる慰謝料や将来の収入減に対する補償額が高くなる傾向があります。医師の診断書や検査結果などの資料が、等級認定の重要な根拠になります。
後遺障害等級については、名前だけ知っていて内容を誤解しているケースも少なくありません。
「痛みが残っているから必ず高い後遺障害等級になる」「医師が『後遺症』と言ったから自動的に認定される」と考えてしまいがちですが、実際にはそうとは限りません。後遺障害等級は、保険会社や損害保険料率算出機構などが、提出された資料をもとに独自の基準で判断します。また、等級がつかないと一切補償がないわけではなく、治療中の慰謝料や休業損害などは別に請求できる場合があります。インターネットの体験談だけで判断せず、自分の症状や状況に即して考えることが大切です。
次に、後遺障害等級がどのような流れで認定されるのか、全体のイメージをつかんでおきましょう。
まず、一定期間治療を続けても症状が大きく改善しない場合、医師から「症状固定」と判断されます。これは、これ以上治療しても大きな回復が見込めない状態を指します。その後、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、レントゲンやMRIなどの検査資料と一緒に保険会社や自賠責保険に提出します。提出された資料をもとに、専門機関が後遺障害等級を審査し、結果が通知されます。結果に納得できない場合には、異議申立てといった手続をとる方法もありますが、資料の集め方や書き方が重要になるため、専門家への相談が望ましいです。
後遺障害等級の認定では、いくつか見落としやすい注意点があります。
後遺障害等級は、症状のつらさだけでなく、「客観的な証拠」があるかどうかが重視されます。通院を自己判断で中断してしまったり、痛みがあっても医師にきちんと伝えなかったりすると、診断書に症状が十分に記載されず、等級が低くなるおそれがあります。また、保険会社任せで書類を出してしまうと、自分に不利な内容のまま進んでしまうこともあります。症状固定の前後や異議申立てを検討するときには、早めに専門家に相談し、どのような資料をそろえるべきか確認しておくことが望ましいです。
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