示談交渉の基礎知識をやさしく解説｜交通事故で慌てないために

示談交渉の基礎知識

この記事でわかること

• なぜこの知識が必要なのか？
• 用語の説明
• よくある間違い
• 手続の流れ
• 注意点（気をつけるポイント）
• まとめ

なぜこの知識が必要なのか？

交通事故のあと、保険会社から突然「示談書を送ります」「早めに示談しましょう」と言われ、何を基準に判断すればよいのか分からず戸惑う方は少なくありません。示談交渉とは、裁判をせずに話し合いで解決する方法ですが、金額や条件は法律上のルールや相場を踏まえて考える必要があります。基礎知識がないままサインしてしまうと、本来受け取れるはずの慰謝料や休業損害を諦めてしまうおそれがあります。そのため、示談交渉の流れや注意点を事前に知っておくことが大切です。

用語の説明

示談交渉とは、交通事故の加害者側と被害者側が、損害賠償の金額や支払い方法などを話し合いで決めることをいいます。多くの場合、加害者側の任意保険会社の担当者が窓口となり、被害者とやり取りを行います。ここで決まるのは、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料（精神的な苦痛へのお金）などの総額です。一度示談が成立し示談書にサインすると、原則として後から「やっぱり足りない」と言って追加で請求することは難しくなります。そのため、示談交渉の基礎知識を理解したうえで慎重に判断することが望ましいです。

よくある間違い

よくある誤解の一つに「保険会社の提示額は法律で決まっているから、受け入れるしかない」というものがあります。しかし、保険会社が最初に提示する金額は、あくまで保険会社独自の基準によるもので、裁判例などをもとにした「裁判基準」と比べて低いこともあります。また「早く終わらせないといけない」「サインしないと治療費が打ち切られる」と焦ってしまう方もいますが、治療が十分でないうちに示談すると、後遺症が出ても追加請求が難しくなるおそれがあります。示談交渉は、内容を理解し納得したうえで進めることが大切です。

手続の流れ

交通事故が起きると、まずは警察への届け出や保険会社への連絡、病院での診察といった初期対応を行います。その後、治療を続け、症状が落ち着いた段階で「症状固定」と判断されると、損害額の計算が始まります。加害者側の保険会社が、治療費や通院日数などをもとに示談金の案を作成し、被害者に提示します。被害者は、その金額や内容が妥当かどうかを検討し、必要に応じて増額を求めるなどの示談交渉を行います。話し合いで合意に至れば示談書を作成し、署名・押印をして示談成立となります。合意に至らない場合は、交通事故紛争処理センターなどの機関を利用したり、裁判で解決を図るといった方法があります。

注意点(気をつけるべきポイント)

示談交渉で注意したいのは、治療が十分に終わる前に示談してしまわないことです。後から痛みが残ったり、後遺障害（後に残るケガ）が認定された場合でも、示談後は原則として追加請求が難しくなります。また、保険会社との電話や口頭のやり取りだけでなく、できるだけ書面やメールで内容を残しておくと、後のトラブル防止につながります。提示された示談金が妥当かどうかは、一般の方には判断が難しいことが多いため、金額に違和感がある場合や後遺障害が関わる場合には、早めに専門家へ相談するといった方法があります。

まとめ

• 交通事故の示談交渉の基礎知識として、示談とは何か、どのような流れで進むのか、そしてよくある誤解や注意点を確認しました。示談は一度合意すると原則やり直しができないため、焦らず、内容を理解したうえで判断することが望ましいです。保険会社とのやり取りに不安がある場合や、提示額が適切か分からない場合は、早い段階で専門家に相談することで、自分の権利を守りやすくなります。一人で抱え込まず、必要に応じて第三者の意見も取り入れながら、納得できる解決を目指していきましょう。

交通事故無料相談

無料相談の流れ

※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。