インターネット上で名誉毀損や誹謗中傷を書かれ、心身ともに大きな負担を感じている方は少なくありません。この記事では、名誉毀損や誹謗中傷にどう向き合い、法的措置も含めてどのような流れで対処していくかを、5つのステップで整理してご説明します。
まずは感情的になる前に、名誉毀損や誹謗中傷の内容と影響を客観的に把握することが大切です。
最初のステップでは、どのサイトやSNSで、どのような名誉毀損や誹謗中傷が行われているのかを整理します。投稿のURL、日時、投稿者名(ハンドルネーム)、拡散状況などをメモにまとめておくと、後の法的措置を検討する際に役立ちます。また、仕事や人間関係への影響、精神的なダメージの程度など、自分にどのような不利益が出ているかも書き出しておきましょう。状況を見える化することで、名誉毀損に対してどの程度の対応が必要かを判断しやすくなります。
名誉毀損や誹謗中傷への対処では、後から消されても困らないように、まず証拠を残しておくことが重要です。
名誉毀損や誹謗中傷の投稿は、スクリーンショット(画面の保存)だけでなく、URLや投稿日時も一緒に記録しておきます。可能であれば、印刷して保管したり、第三者に見てもらっておくと、法的措置をとる際の証拠としてより有効になることがあります。そのうえで、サイト運営者やSNSの運営会社に対して、名誉毀損や誹謗中傷にあたる投稿の削除依頼や通報を行う方法を確認しましょう。各サービスには通報フォームやガイドラインが用意されていることが多く、そこから手続きを進めることが考えられます。
感情的に反論したり、相手に直接連絡する前に、その行動が本当に得策かどうかを一度立ち止まって考えます。
名誉毀損や誹謗中傷を受けると、すぐに反論したくなることがありますが、感情的なやり取りが続くと、さらに誹謗中傷がエスカレートするおそれもあります。また、相手に個人情報を知られてしまうことで、別のトラブルにつながる可能性も否定できません。相手に直接メッセージを送る、コメントで反論するなどの行動は、一見すぐにできる対処法に見えますが、法的措置を視野に入れる場合には慎重さが求められます。まずは第三者の視点から、どのような対応が望ましいかを検討することが大切です。
名誉毀損や誹謗中傷が法律上どのように評価されるか、専門家に相談して見通しを確認します。
名誉毀損や誹謗中傷が、実際に法的措置の対象となるかどうかは、表現の内容や拡散の程度などによって変わります。自分では明らかに名誉毀損だと思っていても、法律上は意見や感想の範囲と判断される場合もあれば、その逆もあります。そのため、証拠を整理したうえで、法律の専門家に相談し、名誉毀損としてどのような法的措置(削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴など)が考えられるかを確認することが望ましいです。専門家に相談することで、自分に合った現実的な対応策や、費用・期間の目安も把握しやすくなります。
法的措置を含めた選択肢の中から、自分の負担や今後の生活を踏まえて、納得できる解決方法を選びます。
名誉毀損や誹謗中傷への対応は、法的措置をとるかどうかだけでなく、どの程度まで争うか、どこで折り合いをつけるかといった判断も必要になります。時間や費用、精神的な負担を考えながら、削除だけを目指すのか、相手の特定や損害賠償まで求めるのかなど、自分にとって現実的なゴールを決めましょう。また、名誉毀損や誹謗中傷は心のダメージが大きく、長く引きずってしまうこともあります。信頼できる家族や友人、必要に応じてカウンセラーなどにも相談しながら、自分の心身を守ることも同じくらい大切です。
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