個人再生後に返済額を支払えなくなった場合の対応｜債務整理の基本

個人再生は、借金（債務）を大きく減らしてもらう代わりに、決められた返済額を原則3〜5年かけて支払う手続きです。しかし、病気や失業、収入減などで、途中から返済額を支払えなくなることがあります。このとき「もうダメだ」と放置してしまうと、再生計画が取り消され、減額前の借金に戻ってしまうおそれがあります。早めに法律上の対応策を知り、取れる手段を検討しておくことが、生活を守るうえで重要になります。

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3〜5年の分割で返済する債務整理の一種です。裁判所が認めた返済計画を「再生計画」といい、そのとおりに返済することが前提になります。ところが、個人再生後に返済額を支払えなくなった場合には、「再生計画の変更（減額や期間延長を裁判所にお願いすること）」や、「ハードシップ免責（残りの返済を免除してもらう制度）」といった特別なルールが用意されています。これらは民事再生法という法律に定められており、一定の条件を満たすかどうかがポイントになります。

まず、個人再生後に返済額を支払えなくなりそうだと感じた段階で、再生委員や代理人弁護士、債権者に早めに事情を伝えることが望ましいです。そのうえで、収入減が一時的か長期的か、家計の見直しで返済を続けられるかを整理します。長期的に難しい場合には、再生計画の変更申立て（返済額の一部減額や返済期間の延長を裁判所に求める手続き）を検討します。すでに再生計画の大部分を支払っている場合には、ハードシップ免責の要件に当てはまるかを確認します。それでも返済継続が困難なときには、最終的な選択肢として自己破産手続きへの移行を検討するといった流れになります。