相続した空き家を放置する場合の法律上の注意点とは｜相続

「遠方で管理できない」「売るかどうか家族で決まらない」といった理由から、相続した空き家を放置してしまうケースは少なくありません。しかし、空き家を放置すると、固定資産税の負担が続くだけでなく、老朽化による倒壊や、庭木・ゴミなどが原因の近隣トラブル、行政からの指導・勧告といった法律上の問題が生じるおそれがあります。相続した空き家を放置する場合の法律上の注意点を知っておくことで、後から高額な費用や責任を負わないよう備えることができます。

相続した空き家とは、亡くなった方の自宅などを相続により取得したものの、誰も住んでおらず空き家になっている不動産をいいます。法律上は、相続人が共有で持っている場合も、単独で持っている場合も「所有者」として管理責任を負う点が重要です。また、「空家等対策特別措置法」という法律により、倒壊の危険や衛生上問題のある空き家は「特定空家等」として行政から指導・勧告・命令を受けることがあり、固定資産税の優遇が外れるなどの不利益が生じる可能性があります。

まず、相続人の間で話し合いを行い、空き家をどう扱うか（売却・賃貸・解体・当面の維持管理など）の方針を大まかに決めることが望ましいです。そのうえで、相続登記を行い、所有者をはっきりさせておくと、将来の売却や手続きがスムーズになります。放置に近い状態になる場合でも、定期的な見回りや簡単な補修、庭木の手入れなど、最低限の管理を依頼する方法があります。また、自治体の空き家相談窓口や専門家に相談し、空き家バンクの活用や解体費用の補助制度など、利用できる制度がないか確認しておくと安心です。