相続人に認知症の方がいて話し合いできないときの対処法｜相続の問題解決の5ステップ

相続の話し合いができないと感じたときは、最初に相続人が誰なのか、相続財産がどのくらいあるのかを紙に書き出して整理してみましょう。戸籍謄本などで相続人を確認し、預貯金、不動産、株式などの相続財産の一覧を作ると、相続の全体像が見えやすくなります。そのうえで、「相続人のうち誰が認知症なのか」「その方はどの程度判断が難しいのか」「そのためにどの手続きが進まないのか」といった点を書き出してみてください。相続と認知症の問題を切り分けて整理することで、次にとるべき対応が見えやすくなります。

相続人が認知症といっても、相続の内容を理解して話し合いができる方もいれば、まったく判断が難しい方もいます。まずは、かかりつけ医の診断書や、介護認定の情報などを確認し、その相続人がどの程度の認知症なのかを把握することが望ましいです。日常会話ができていても、相続のような複雑な話になると理解が難しい場合もありますので、「相続の内容を理解し、自分の意思で判断できるか」という点を意識して確認します。相続人の判断能力が不十分な場合は、通常の話し合いだけで相続を進めることは難しく、次のステップで紹介する法的なサポートが必要になることがあります。

相続人が認知症で自分で判断できない場合、その方の権利を守るために「成年後見制度」という仕組みを利用する方法があります。家庭裁判所に申し立てを行い、成年後見人が選ばれると、その後見人が認知症の相続人に代わって相続の話し合いに参加し、遺産分割協議書にも署名・押印できるようになります。成年後見制度は、相続だけでなく日常の財産管理も含めてサポートする制度のため、費用や期間、後見人の役割について事前に確認しておくことが大切です。相続人に認知症の方がいて話し合いできない場合、こうした制度を利用することで、相続手続きを適切に進めやすくなります。

成年後見人が選任された場合は、その後見人も含めて相続人全員で遺産分割の話し合いを進めていきます。相続人に認知症の方がいると、感情的な対立を心配される方も多いですが、成年後見人はあくまでその方の利益を守る立場から、公平な分け方を一緒に考えてくれます。話し合いの際には、「誰がどの財産をどのくらい相続するのか」「不動産を売却するか、誰かが引き継ぐか」など、具体的な案をいくつか用意して検討するとスムーズです。相続人同士だけで話し合いが難しいと感じる場合は、専門家に同席してもらい、冷静に相続の話を進める方法も考えられます。

相続人に認知症の方がいるケースでは、後から「本当に合意していたのか」といったトラブルになりやすいため、話し合いで決まった内容は必ず書面にしておきましょう。一般的には「遺産分割協議書」という形で、相続財産の内容と分け方、相続人全員の名前と持ち分を明記します。成年後見人が選任されている場合は、その後見人が認知症の相続人の代理人として署名押印します。作成した書面は、不動産の名義変更や預貯金の解約・名義変更など、具体的な相続手続きを進める際にも必要になりますので、大切に保管してください。