相続の手続きに進みたいのに、そもそも遺産総額が不明でどうしてよいか分からない…というお悩みは少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で整理していけばよいかを5つのステップで解説します。
遺産総額が不明なときでも、最初に相続人と故人の基本情報を整理しておくことが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは誰が相続人になるのかを戸籍謄本などで確認し、相続人同士で情報を共有できる体制を整えることが望ましいです。あわせて、亡くなった方の氏名・生年月日・本籍地・最後の住所・死亡日などの基本情報を一覧にしておくと、その後の銀行や役所での相続手続きがスムーズになります。相続人が遠方に住んでいる場合は、連絡先リストを作り、今後の話し合いの方法(対面・電話・オンラインなど)も決めておくとよいでしょう。最初に土台を整えておくことで、遺産総額の調査を進めやすくなります。
自宅にある通帳や書類、郵便物は、遺産総額が不明なときの重要な手がかりになります。
相続で遺産総額が不明なときは、まず故人の自宅や持ち物を丁寧に確認し、銀行通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証や固定資産税の通知書、証券会社からの書類などを探します。あわせて、銀行やクレジットカード会社、証券会社、保険会社から届いている郵便物も、どこにどのような財産や契約があるかを知る大きなヒントになります。見つけた書類は、金融機関ごと・種類ごとに分けてファイルし、いつ時点の情報かメモしておくと、後で遺産総額を整理するときに役立ちます。ここでは「完璧に探し切る」ことよりも、「分かる範囲で手がかりを集める」ことを意識するとよいでしょう。
見つかった手がかりをもとに、金融機関に問い合わせて具体的な残高を確認します。
通帳やカードから金融機関が分かったら、その銀行や証券会社に連絡し、相続手続きの窓口で残高証明書の発行方法を確認します。多くの場合、亡くなった方の死亡が分かる書類(死亡診断書や戸籍)と相続人であることを示す戸籍謄本、本人確認書類などが必要になります。複数の銀行や証券会社に口座があると、全体の遺産総額が不明になりがちですが、一つ一つ残高証明を取り寄せることで、預貯金や株式などの金額を具体的に把握できます。問い合わせの際には、口座番号が分からない場合でも、氏名や生年月日、住所などから調査してもらえることがありますので、諦めずに相談してみることが大切です。
預貯金以外の財産や借金も含めて、相続する遺産総額の全体像を整理します。
相続の遺産総額を把握するには、預貯金だけでなく、不動産、生命保険、投資商品、さらには借金(ローンやカードの残高)も含めて確認する必要があります。不動産については、固定資産税の通知書や登記事項証明書をもとに所在地や評価額を整理します。生命保険は、保険証券や保険会社からの通知をもとに、保険金の受取人や金額を確認し、相続財産に含まれるものかどうかも保険会社に問い合わせると安心です。借金については、ローンの契約書やカード会社からの明細、消費者金融からの通知などを確認し、プラスの財産とマイナスの財産を一覧表にまとめることで、相続するかどうかの判断材料となる正確な遺産総額に近づけていきます。
自分たちだけで遺産総額を確定できないときは、早めに専門家へ相談して方針を決めましょう。
手を尽くしても相続の遺産総額が不明な場合や、借金が多いかもしれないと不安な場合は、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談することが望ましいです。専門家であれば、金融機関への照会方法や、不動産や株式の評価の仕方、相続放棄や限定承認といった制度の利用を含め、状況に合った選択肢を一緒に検討してくれます。相続人同士で話し合いがうまくいかず、遺産総額の情報共有が進まないときも、第三者が入ることで冷静に整理しやすくなります。分からない点や不安な点をそのままにせず、早めに相談することで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
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