相続の話し合いを進めたいのに、そもそも遺産総額が不明でどうしてよいか分からない…というお悩みは少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で手続きを進めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときでも、最初に「誰が相続人か」と「どんな財産がありそうか」を大まかに整理しておくことが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍を取り寄せて、配偶者や子どもなど、誰が相続人になるのかを確認することが望ましいです。あわせて、生前の話や通帳、郵便物、保険証券、固定資産税の通知書などから、どの金融機関や不動産が関係していそうかをメモに書き出しておきましょう。遺産総額はこの段階ではっきりしなくても構いませんが、「ありそうな財産の種類」と「関係しそうな機関」を洗い出しておくと、次の調査がスムーズになります。相続人同士で情報を共有し、できるだけ共通の認識を持つように心がけると、後々のトラブルを減らしやすくなります。
遺産総額が不明なときは、故人の身の回りの書類や郵便物から、財産の手がかりを丁寧に探していきます。
相続で遺産総額が分からない場合、多くは「どこにどれだけ財産があるか」が把握できていない状態です。まずは自宅や貸金庫に保管されている通帳、キャッシュカード、証券会社からの書類、保険会社からの通知、クレジットカード明細、年金関係の通知などを一つずつ確認しましょう。郵便物には、銀行や証券会社、不動産管理会社からの封筒が混ざっていることがあり、相続財産の手がかりになることがあります。見つけた書類は、金融機関名や支店名、不動産の所在地などを一覧表にしておくと、遺産総額を後から整理しやすくなります。
手がかりをもとに、金融機関や保険会社に問い合わせて、具体的な残高や契約内容を確認していきます。
通帳や郵便物から金融機関が分かったら、相続人であることを示す戸籍などの書類を用意し、各銀行や証券会社に相続手続きの案内と残高証明書の発行を依頼します。これにより、預貯金や投資商品の金額が分かり、遺産総額の一部を具体的に把握できるようになります。生命保険についても、保険証券や通知書があれば保険会社に連絡し、保険金の有無や受取人を確認しましょう。相続で遺産総額が不明な場合でも、こうした公式な残高証明や契約内容の確認を積み重ねることで、全体像が少しずつ見えてきます。
プラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金などマイナスの財産も含めて、相続財産の全体像を整理します。
相続で遺産総額を把握するには、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払いの税金などマイナスの財産も確認する必要があります。不動産については、固定資産税の通知書や登記簿謄本を取り寄せ、所在地や評価額を確認しましょう。借金が心配な場合は、ローン会社やカード会社からの明細、督促状などがないかを確認し、必要に応じて各社に残高を問い合わせます。プラスとマイナスを一覧表にまとめることで、相続で遺産総額が不明だった状態から、「おおよその純粋な相続財産はいくらか」という見通しが立てやすくなります。
遺産総額のおおよその全体像が見えてきたら、専門家に相談して、相続の進め方や分け方の方針を検討します。
相続で遺産総額が不明な状態から、調査を通じてある程度の金額や財産の内容が分かってきたら、その情報を整理して専門家に相談することが望ましいです。相続税がかかりそうかどうか、遺産分割協議(遺産をどう分けるか話し合うこと)をどのように進めるか、相続放棄や限定承認といった選択肢が必要かなど、状況に応じたアドバイスを受けられます。相続人同士だけで判断しようとすると感情的な対立が生まれやすいため、第三者の専門家に入ってもらうことで、冷静に話し合いを進めやすくなります。遺産総額が不明で不安なときこそ、早めに相談しておくと、後からのトラブルを防ぎやすくなります。
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