相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明で本当に公平な分け方になっているのか不安に感じていませんか。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのように情報を集めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額を把握する前に、誰が相続人なのかを明確にしておくことが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、最初に確認すべきなのは「誰が相続人か」という相続関係です。戸籍謄本などを取り寄せて、配偶者や子ども、兄弟姉妹など、相続人となる人を一覧にしておきましょう。相続人がはっきりしていないと、遺産総額が分かっても話し合いが進みにくくなります。また、相続人全員が同じ情報を共有することが、後のトラブルを防ぐ第一歩になります。
把握できている範囲の財産を整理し、遺産の全体像をつかむ準備をします。
相続で遺産総額が不明なときは、まず分かっている財産だけでも一覧にすることが有効です。自宅や土地などの不動産、預貯金、株式や投資信託、生命保険金など、思い当たる財産を紙や表計算ソフトに書き出してみましょう。通帳や証券会社からの郵便物、保険会社からの通知などを手がかりにすると、抜けている財産に気づきやすくなります。この段階では金額が正確でなくてもかまいませんので、「どのような種類の財産がありそうか」を整理することを意識してください。
遺産総額が不明な部分は、金融機関などの第三者から正式な情報を取り寄せて確認します。
相続で遺産総額が分からない場合、預貯金や有価証券などは金融機関に問い合わせることで残高証明書を発行してもらえることがあります。故人が利用していたと思われる銀行や証券会社に連絡し、相続人であることを示す書類(戸籍や身分証など)を用意して手続きを進めましょう。ネット銀行や複数の金融機関を利用していたケースでは、通帳やカードが見当たらないことも多いため、郵便物やメール履歴も確認して手がかりを探すことが大切です。こうした手続きを通じて、少しずつ遺産総額の全体像に近づけていくイメージで進めていきます。
相続人全員で情報を持ち寄り、遺産総額に漏れがないかを一緒に確認します。
遺産総額が不明なまま一部の相続人だけで話を進めると、「財産を隠しているのではないか」といった不信感につながりやすくなります。相続人全員で集まり、分かっている財産の一覧や金融機関から取り寄せた資料を共有し、不明な財産がないかを話し合うことが望ましいです。特に、生前に故人と同居していた方や、通帳や印鑑を管理していた方がいれば、その方の記憶や手元の資料が遺産総額を知る重要な手がかりになります。感情的になりやすい場面ですが、「みんなで遺産総額を正しく把握する」という共通の目的を意識して、落ち着いて話し合うことが大切です。
自分たちだけで遺産総額を把握できないときは、早めに専門家の力を借りることを検討しましょう。
相続で遺産総額が不明なケースでは、金融機関への照会や不動産の評価、過去の取引の確認など、専門的な調査が必要になることがあります。相続に詳しい専門家に相談すれば、どのような資料を集めればよいか、どの順番で手続きを進めればよいかといった具体的なアドバイスを受けられます。また、相続人同士の話し合いがうまくいかない場合でも、第三者が入ることで冷静に話を進めやすくなることがあります。一人で抱え込まず、「遺産総額が分からない」という段階から相談してもよいと考えておくと安心です。
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