相続の場面で、遺産総額が不明なまま話し合いが進んでしまい、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、「相続で遺産総額が分からないときに何から始めればよいか」「どこまで確認しておくべきか」の基本的な流れを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、いきなり争うのではなく、相続人同士で情報と気持ちを整理することが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合、まずは相続人全員で「何が分かっていて、何が分からないのか」を話し合い、現状を共有することが望ましいです。代表して手続きを進めている人がいる場合は、その人から分かっている範囲の財産の内容や、これまでの手続き状況を丁寧に聞き取りましょう。このとき、「疑っている」と受け取られないように、あくまで相続手続きのために遺産総額をはっきりさせたいという姿勢で伝えることが大切です。話し合いの内容は、日時や参加者、確認できた財産の情報などをメモに残しておくと、後のステップでも役立ちます。
遺産総額を知るためには、まずは手元にある資料から、どのような財産がありそうかを洗い出します。
相続で遺産総額が不明なときは、被相続人(亡くなった方)の自宅や保管場所を確認し、通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、証券会社からの郵便物などを探していきます。銀行や証券会社からの郵便物やメールの履歴は、預貯金や株式などの遺産の有無を知る重要な手がかりになります。クレジットカードの明細や、固定資産税の納税通知書などから、不動産やローンの存在が分かることもあります。こうして集めた情報を一覧にしておくと、後で金融機関などに相続財産の照会をするときにスムーズに進めやすくなります。
見つかった手がかりをもとに、金融機関などに正式に問い合わせて、遺産総額の内訳を確認していきます。
通帳や郵便物などから取引先の金融機関が分かったら、相続人として各金融機関に連絡し、残高証明書や取引履歴の開示を依頼します。多くの銀行では、戸籍謄本や相続人であることを示す書類、本人確認書類などを提出することで、相続財産の内容を教えてもらうことができます。また、生命保険会社に対しても、被相続人が契約者となっている保険がないかを確認し、保険金の有無や金額を調べましょう。こうした手続きを通じて、預貯金や保険金などの財産を一つずつ確認していくことで、相続における遺産総額の全体像が徐々に見えてきます。
遺産総額を把握するには、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含めて整理することが重要です。
相続では、現金や預貯金だけでなく、不動産や自動車、株式などのプラスの財産とともに、借金や連帯保証などのマイナスの財産も一緒に引き継ぐことになります。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を取り寄せて、所在地や評価額を確認しましょう。借入れが疑われる場合は、ローン会社やカード会社からの郵便物、返済明細などを確認し、必要に応じて信用情報機関への照会を検討することもあります。こうしてプラスとマイナスの財産を一覧にすることで、相続全体の遺産総額と、相続を受けるべきかどうかの判断材料が整理されていきます。
自分たちだけで遺産総額を把握しきれない場合は、早めに専門家の力を借りて、今後の進め方を一緒に考えることが大切です。
相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めてしまうと、後から新たな財産や借金が見つかり、相続人同士のトラブルにつながるおそれがあります。自分たちで調べても分からない財産がありそうなときや、相続人同士の関係がぎくしゃくしているときは、相続に詳しい専門家に相談することが望ましいです。専門家であれば、金融機関への照会方法や、不動産・借金の調査の仕方、遺産分割協議書の作成などについて、具体的なアドバイスを受けることができます。遺産総額をできる限り明らかにしたうえで、相続放棄や限定承認を含めた選択肢を検討することが、後悔の少ない相続につながります。
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