相続の話し合いが始まっているのに、肝心の遺産総額が不明なままで不安に感じていませんか。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこに相談すればよいかを5つのステップで整理してご説明します。
まずは「誰が相続人か」と「どんな財産がありそうか」を大まかに把握することが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、最初に相続人が誰なのかを確認しておくことが重要です。戸籍を取り寄せて、配偶者や子ども、兄弟姉妹など、法律上の相続人を整理しましょう。そのうえで、亡くなった方が持っていそうな財産(預貯金、不動産、株式、保険など)を家族の記憶や手がかりからリストアップしていきます。相続人と財産の「当たり」をつけておくことで、次のステップで遺産総額を調べる際の道筋が見えやすくなります。
身近にある通帳や郵便物などから、相続財産の手がかりを丁寧に探していきます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず自宅にある通帳、キャッシュカード、証券会社の書類、保険証券、クレジットカード明細などを確認します。金融機関名や証券会社名、契約者名義、口座番号などが分かれば、相続人として残高や契約内容を問い合わせることができます。また、亡くなった方宛ての郵便物には、銀行や保険会社からの通知が含まれていることが多く、相続財産の存在を知る手がかりになります。小さなメモやノートに金融機関名が書かれていることもあるため、焦らず一つずつ確認していくことが望ましいです。
見つかった金融機関ごとに、相続人として正式に残高や契約内容を確認していきます。
通帳や書類から金融機関が分かったら、相続人として窓口やコールセンターに連絡し、相続手続きの案内を受けながら残高証明書などを取得します。多くの銀行や証券会社では、戸籍謄本や相続人であることを示す書類を提出することで、亡くなった方の口座残高や取引内容を教えてもらえます。生命保険についても、保険証券や保険会社名が分かれば、保険金の有無や金額を確認できます。こうした照会を積み重ねることで、相続の遺産総額が徐々に具体的な数字として見えてきますので、手続きの案内に従いながら一つずつ進めていきましょう。
預貯金だけでなく、不動産や借金なども含めて、相続財産を一覧表に整理します。
相続の遺産総額を正しく把握するには、プラスの財産だけでなく、住宅ローンやカードローンなどの借金も含めて整理することが大切です。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本から所在地や評価額の目安を確認できます。借金は、ローンの契約書、カード会社からの明細、督促状などから存在が分かることがあります。分かった情報をもとに、預貯金、不動産、保険、株式などのプラスの財産と、ローンや未払い金などのマイナスの財産を一覧表にまとめると、相続全体の遺産総額と負債のバランスが見えやすくなります。
自分たちだけで遺産総額を確定できないと感じたら、早めに専門家へ相談することを検討しましょう。
相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めてしまうと、後から「そんな財産があるとは知らなかった」「借金の存在を聞いていなかった」といったトラブルにつながるおそれがあります。相続人の一部しか財産の情報を持っていない場合や、隠し口座があるのではないかと不信感がある場合には、法律の専門家に相談することで、どのような資料を集めればよいか、どのような手続きが可能かといった具体的なアドバイスを受けられます。また、遺産分割協議の進め方や、相続放棄など他の選択肢についても説明を受けることで、今後の方針を落ち着いて決めやすくなります。
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