相続の話し合いを進めたいのに、そもそも遺産総額が不明でどうしてよいか分からない…というお悩みは少なくありません。この記事では、「相続で遺産総額が分からない」ときに、何から確認し、どのような順番で進めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、誰が相続人なのかと、分かっている範囲の財産情報を整理することから始めます。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍謄本などを集めて、法的に誰が相続人になるのかを確認することが大切です。そのうえで、通帳やキャッシュカード、保険証券、不動産の権利証や固定資産税の通知書など、目に見えている財産の手がかりを一度書き出してみましょう。相続人が複数いる場合は、それぞれが知っている情報を持ち寄ることで、遺産総額の全体像に近づきやすくなります。この段階では金額が正確でなくてもかまいませんので、「どこに、どんな財産がありそうか」を一覧にすることを目標にしましょう。
遺産総額を把握するために、金融機関や保険会社に対して、相続人として正式に照会を行います。
相続で遺産総額が不明なときは、銀行や証券会社、保険会社などに対して、被相続人(亡くなった方)の口座や契約の有無を確認することが重要です。相続人であることを示す戸籍や、被相続人の死亡が分かる書類をそろえれば、残高証明書や取引履歴、保険金の有無などを教えてもらえる場合が多いです。通帳が見当たらない金融機関についても、心当たりがあれば支店に問い合わせることで、遺産総額の一部が判明することがあります。複数の金融機関にまたがっていることも多いため、手間はかかりますが、一つずつ丁寧に確認していくことが大切です。
遺産総額を正しく把握するには、預貯金だけでなく、不動産や借金なども含めて全体を確認する必要があります。
相続で遺産総額が不明になりやすいのは、不動産や借入金などが見落とされている場合です。自宅や土地については、固定資産税の通知書や登記事項証明書(登記簿)を取り寄せて、名義や評価額を確認しましょう。また、クレジットカードの利用明細やローンの契約書、保証人になっていないかなどもチェックし、マイナスの財産も含めて整理することが大切です。プラスとマイナスの両方を合計して、はじめて相続の遺産総額が見えてきます。負債が多い場合には、相続放棄など別の選択肢も出てきますので、早めに全体像をつかむことが望ましいです。
集めた情報を相続人全員で共有し、遺産総額や不明な点について冷静に話し合います。
相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、「何か隠しているのではないか」といった不信感が生まれやすくなります。金融機関や不動産の調査結果、見つかった書類などを相続人全員で共有し、現時点で分かっている遺産総額と、まだ不明な点を整理しましょう。特定の相続人が財産管理をしていた場合には、その経緯や支出の内容も、できる範囲で説明してもらうことが望ましいです。感情的な対立を避けるためにも、記録を残しながら、事実ベースで話し合うことを心がけましょう。
自分たちだけでは遺産総額が不明なまま進まないと感じたら、早めに専門家の力を借りることを検討します。
相続で遺産総額が不明なケースでは、金融機関への照会や不動産調査、過去の取引の確認など、専門的な知識や手続きが必要になることがあります。相続に詳しい専門家に相談すれば、どのような資料を集めればよいか、どの機関にどのように問い合わせればよいかといった具体的なアドバイスを受けられます。また、相続人同士の話し合いがうまくいかない場合でも、第三者が入ることで冷静に整理しやすくなり、遺産総額が不明なことによるトラブルを防ぎやすくなります。一人で抱え込まず、早めに相談窓口を活用することが、結果的に時間と労力の節約につながることも多いです。
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