相続の話し合いを進めたいのに、遺産総額が不明でどうしていいか分からず不安になっていませんか。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で手続きを進めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、最初に「誰が相続人なのか」をはっきりさせ、基本情報を共有することが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍を取り寄せて、法的に相続人となる人を確認することが重要です。相続人が分かったら、連絡先を把握し、「遺産総額がまだ分からないので、一緒に確認していきたい」という趣旨を共有しておくと、その後の手続きが進めやすくなります。相続人の中に疎遠な人がいる場合でも、できる範囲で連絡を試み、相続に関する書類や情報を持っていないかを尋ねてみるとよいでしょう。最初に相続人同士で「情報を出し合う」という姿勢を持つことで、相続に関する不信感や誤解を減らしやすくなります。
遺産総額が不明なときは、身近な書類や郵便物から、どのような財産がありそうか手がかりを集めていきます。
相続で遺産総額が分からない場合、多くは財産の一覧が残されていないことが原因です。そのため、まずは被相続人(亡くなった方)の自宅にある通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、証券会社からの書類、クレジットカード明細などを丁寧に確認していきます。郵便物には、銀行や証券会社、保険会社からの案内が含まれていることが多く、どの金融機関に口座や契約があるかを知る手がかりになります。これらの情報をもとに、「どの金融機関に問い合わせる必要があるか」「不動産や保険など、どの種類の財産がありそうか」を整理し、遺産総額の全体像をつかむ準備を進めていきます。
手がかりをもとに、金融機関や保険会社に連絡し、相続手続きとして正式に残高や契約内容を確認していきます。
相続で遺産総額が不明なときは、通帳や郵便物から分かった金融機関ごとに問い合わせを行い、亡くなった方名義の口座や残高を確認していきます。通常は、死亡の事実が分かる戸籍や、相続人であることを示す書類を提出することで、相続手続きとして残高証明書などを発行してもらうことができます。生命保険についても、保険証券や保険会社からの郵便物を手がかりに、契約の有無や保険金額を確認します。複数の金融機関や保険会社に問い合わせるのは手間がかかりますが、この作業を丁寧に行うことで、相続の遺産総額を具体的な数字として把握しやすくなります。
預貯金だけでなく、不動産や借金なども含めて、相続財産を一覧にまとめることで、遺産総額を整理していきます。
相続の遺産総額を正しく把握するためには、預貯金や保険だけでなく、不動産や負債(借金)も含めて確認することが重要です。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本を確認し、所在地や評価額の目安を把握します。負債については、カードローンの明細、借入契約書、保証人になっていないかどうかなども確認し、相続財産から差し引く必要がある金額を整理します。これらの情報をもとに、「財産目録」と呼ばれる一覧表を作成すると、相続における遺産総額と内訳が見えやすくなり、その後の遺産分割の話し合いも進めやすくなります。
遺産総額がある程度見えてきたら、相続人同士で冷静に話し合い、必要に応じて専門家の力を借りることを考えましょう。
相続で遺産総額が不明だった状況から、財産目録を作成して全体像がつかめたら、その内容を相続人全員で共有し、どのように分けるかを話し合っていきます。このとき、感情的にならず、「遺産総額がこうして分かったので、それを前提に公平な分け方を考えたい」という姿勢で臨むことが大切です。話し合いがうまく進まない場合や、相続税の心配がある場合、遺産の中に評価が難しい不動産や事業用資産が含まれている場合などは、早めに相続に詳しい専門家へ相談することが望ましいです。第三者の専門家が入ることで、相続人同士では見落としがちな点や、遺産総額の評価方法についても客観的なアドバイスを受けることができます。
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