夫のモラハラで限界…お金がなくても法テラスを利用して離婚相談できますか？｜離婚の無料相談事例

ご相談内容

結婚して10年目、小学生の子どもが2人います。夫からの暴言や無視など、いわゆるモラハラが続いており、心身ともに限界を感じています。ただ、私はパート勤務で収入も多くなく、貯金もほとんどありません。

離婚を考えていますが、弁護士費用が高いイメージがあり、「お金がないのに本当に離婚できるのか」「法テラスを使えば何とかなるのか」と不安で動けずにいます。インターネットで「離婚　法テラス」と検索すると、無料相談や弁護士費用の立替え制度があると書かれていますが、実際にどの程度までサポートしてもらえるのか、私のようなケースでも利用できるのかがよく分かりません。

夫は離婚に応じないと言っており、話し合いもまともにできない状況です。子どもの親権や養育費、別居先の確保など、考えることが多すぎて頭が混乱しています。法テラスでの離婚相談の流れや、利用条件、費用の目安などを知ったうえで、今後どのようなステップで動けばよいのか教えていただきたいです。

「法 テラス」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】法テラスの離婚相談でできることと、利用条件を整理する
• 【ステップ2】離婚に向けて、優先順位と必要な情報を整理する
• 【ステップ3】弁護士費用の立替え制度など、法テラス利用後の流れを確認する

ステップ1.法テラスの離婚相談でできることと、利用条件を整理する

まずは、法テラスでどのような離婚相談ができるのかを把握することが大切です。法テラスでは、一定の収入や資産の基準を満たせば、無料法律相談を受けられる場合があります。離婚問題についても、モラハラやDV、養育費、親権、面会交流、婚姻費用など、幅広い内容を相談できるとされています。

相談前には、収入や家賃、預貯金額などを確認できる資料の提出を求められることが多く、電話やインターネットで事前予約が必要な地域もあります。自分が法テラスの利用条件に当てはまるかどうかを知るためにも、まずは最寄りの法テラスに問い合わせて、収入基準や相談回数の上限などを確認しておくと安心です。

「法テラス　離婚相談」などのキーワードで公式サイトを確認し、最新の情報をチェックしながら、無料相談の範囲と回数、有料になる場合の費用などを整理しておくと、次のステップに進みやすくなります。

ステップ2.離婚に向けて、優先順位と必要な情報を整理する

法テラスの無料法律相談を有効に活用するには、限られた時間の中で何を聞きたいのかを整理しておくことが重要です。例えば、

・夫婦関係を続けるか、別居や離婚を前提に動くのか
・子どもの親権や監護権をどうしたいのか
・養育費や婚姻費用をどの程度希望しているのか
・別居後の住まいや生活費の見通し
・モラハラの状況を示すメモやLINEの履歴などの有無

といった点を、メモに書き出しておくと、相談の際に話がスムーズになります。また、婚姻期間や夫婦それぞれの収入、貯金やローンの状況など、財産分与に関わる情報も、可能な範囲で整理しておくとよいでしょう。

法テラスの弁護士に離婚相談をする際、「何から話せばよいか分からない」と感じる方も多いですが、完璧である必要はありません。現時点で分かる範囲の情報をまとめ、「自分と子どもが安全に生活するために、どのような選択肢があるのか」を中心に質問できるよう準備しておくことが、次の一歩につながります。

ステップ3.弁護士費用の立替え制度など、法テラス利用後の流れを確認する

法テラスでは、条件を満たせば弁護士費用や裁判費用を立て替える「民事法律扶助制度」を利用できる場合があります。離婚調停や訴訟を視野に入れている場合、この制度を使うことで、着手金や実費などを分割で返済していく形が検討できることがあります。

具体的には、法テラスの無料相談で事情を説明し、弁護士費用の立替えが必要かどうかを相談します。そのうえで、収入や資産の状況を基に審査が行われ、利用が認められれば、法テラスと契約した弁護士に正式に依頼する流れになります。返済額や期間についても、事前に説明を受けることができます。

離婚問題は、話し合いで解決できる場合もあれば、家庭裁判所での調停や裁判が必要になる場合もあります。法テラスを利用することで、費用面の不安をある程度軽減しながら、専門家の助言を受けつつ手続きを進めることが期待できます。自分一人で抱え込まず、「法テラス　離婚」「法テラス　弁護士費用」などの情報も参考にしながら、早めに相談窓口につながることが、状況を整理する大きなきっかけになるでしょう。

まとめ

• 経済的な不安があっても、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立替え制度を利用することで、離婚に向けた選択肢を検討しやすくなる場合があります。まずは利用条件や相談内容の範囲を確認し、現状と希望を整理したうえで、法テラスの窓口や公式サイトを通じて早めに専門家につながることが大切です。

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