離婚後に父親が親権を持つことは難しいのでしょうか？｜親権の無料相談事例

まず、父親が親権を持てるかどうかは、「父親だから不利」「母親だから有利」といった単純な話ではなく、子どもの利益を最優先に総合的に判断されると理解しておくことが大切です。

一般的に、裁判所が親権者を決める際に重視するとされるポイントには、次のようなものがあります。

・これまでの主たる監護者は誰か（誰が日常的に子どもの世話をしてきたか）
・子どもの年齢や健康状態、生活環境
・父親・母親それぞれの生活状況（勤務形態、収入、住環境、サポートしてくれる親族の有無など）
・父親・母親それぞれの養育能力や、子どもへの関わり方
・きょうだいがいる場合は、できるだけ一緒に育てられるかどうか
・子どもの意思（年齢や理解度に応じて）

相談者のように、父親が在宅勤務を活用しながら、送り迎えや病院の付き添いなどに継続的に関わってきた事実は、父親の親権を検討するうえで重要な材料になります。一方で、母親側の育児への関わり方や生活状況も同時に見られるため、「どちらがより子どもの生活を安定して支えられるか」という観点で冷静に整理しておくことが必要です。

また、「父親 親権」というキーワードで検索すると、母親が有利という情報が目立ちますが、近年は父親が親権者とされるケースも一定数あります。自分のケースに当てはめて、事実関係を丁寧にまとめていくことが、現実的な可能性を見極める第一歩になります。

次に、「親権」と「監護権」の違いを理解しておくことが重要です。どちらも子どもに関わる権利・義務ですが、役割が少し異なります。

・親権：子どもの身の回りのことだけでなく、教育、財産管理、進学や住居などの重要な事項を決める権限を含む、総合的な権利・義務
・監護権：子どもと一緒に生活し、日常的に世話をする権利・義務（住まいや食事、通学のサポートなど）

通常は、親権者と監護権者は同じ人になりますが、事情によっては「親権は父親、監護権は母親」といったように分けることもあります。例えば、

・父親が教育方針や進学、財産管理などを主に担いたい
・母親のもとでの生活環境が現時点では安定している
・将来的に子どもと一緒に暮らす可能性も視野に入れたい

といった場合、親権と監護権を分けることで、父親としての関わりを維持しつつ、子どもの生活の安定も確保するという選択肢が出てきます。

相談者が「父親として責任を果たしたい」という思いから親権を希望しているのであれば、「必ずしも一緒に住むことだけが父親の親権のあり方ではない」という視点も持っておくと、妻との話し合いの幅が広がります。面会交流の取り決めや、教育費の負担、進学時の意思決定の方法なども含めて、どのような形が子どもにとって一番良いのかを、具体的に検討していくことが大切です。

父親が親権を希望する場合、感情的な対立を避けつつ、現実的な準備を進めることが重要です。次のような点を意識してみてください。

1. 現在と今後の育児体制を具体的に示す
・勤務時間や在宅勤務の頻度、急な休みに対応できるか
・子どもの学校や習い事への送迎体制
・病気のときの看病や通院の段取り
・実家や親族など、サポートしてくれる人がいるか

これらを具体的に説明できるようにしておくと、「父親が親権を持った場合の生活イメージ」が相手にも伝わりやすくなります。

2. これまでの育児への関わりを整理する
・保育園や学校の連絡帳、行事への参加記録
・病院の診察券や通院の記録
・日常的にどのように子どもと関わってきたか

こうした事実を振り返ることで、自分自身も父親としての役割を客観的に見直すことができますし、必要に応じて専門家に説明する際の材料にもなります。

3. 妻との話し合いは「子どもの利益」を軸にする
父親 親権の問題は、どうしても夫婦間の感情が絡みやすいテーマです。しかし、最終的に重視されるのは「子どもにとって何が一番良いか」という点です。

・どちらが親権者になる場合でも、もう一方の親との関わりをどう確保するか
・面会交流の頻度や方法（オンライン面会も含めて）
・養育費や教育費の負担の仕方

こうした点を、できるだけ冷静に話し合うことが、子どもの安心につながります。夫婦だけでの話し合いが難しい場合は、家庭裁判所の調停や、弁護士などの専門家のサポートを利用することも検討できます。

父親が親権を持つことは決して不可能ではありませんが、子どもの生活環境やこれまでの養育状況など、さまざまな要素が関係します。自分の希望だけでなく、子どもの気持ちや相手の状況も踏まえながら、現実的な選択肢を一つずつ整理していくことが大切です。

父親が親権を希望する場合、まずは「父親だから不利」と決めつけず、子どもの利益を軸に、これまでの育児への関わりや今後の生活体制を具体的に整理することが重要です。そのうえで、親権と監護権の違いを理解し、「親権は父親、監護権は母親」といった選択肢も含めて検討すると、子どもにとってより良い形が見えてくることがあります。夫婦間だけでの話し合いが難しいときは、家庭裁判所の調停や専門家の助言も活用しながら、感情的な対立を避けつつ、子どもの生活の安定と父親としての関わり方の両立を目指していくことが大切です。