別居中の婚姻費用があまりに少なくておかしい気がします｜養育費の無料相談事例

ご相談内容

現在、夫と別居しており、小学生の子ども1人を私が育てています。別居する際に「婚姻費用」について話し合いをしたのですが、夫から提示された金額が、正直かなり少なく感じています。

夫は正社員で、手取りで月25万円ほどあるはずなのですが、「自分も生活が苦しいから」と言われ、子どもの養育費も含めて月3万円だけ振り込まれています。家賃や光熱費、食費、学用品などを考えると、とても足りず、私のパート代だけでは赤字続きです。

インターネットで「婚姻費用 おかしい」などと検索すると、同じくらいの収入のケースでは、もっと高い金額が相場のように書かれていて、やはり今の金額はおかしいのではないかと不安になっています。ただ、夫に金額の見直しをお願いすると、「これ以上は払えない」「文句があるなら離婚してから養育費を請求すればいい」と言われてしまい、話し合いが進みません。

婚姻費用と養育費の違いも、正直よく分かっていません。別居中は婚姻費用、その後離婚したら養育費になると聞きましたが、今のように婚姻費用が明らかに少ないと感じる場合、どこに相談すればいいのか、家庭裁判所で調停を申し立てるべきなのか、費用や手続きも心配です。

このまま夫の言いなりの金額を受け取り続けていて良いのか、それとも「婚姻費用の分担額がおかしい」として、きちんとした金額を決め直してもらう方法があるのか、アドバイスをいただきたいです。

「婚姻 費用 おかしい」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】婚姻費用と養育費の違いと、相場を確認する
• 【ステップ2】話し合いでの見直しを試みつつ、記録を残す
• 【ステップ3】家庭裁判所や専門家に相談し、調停で適正額を決める

ステップ1.婚姻費用と養育費の違いと、相場を確認する

まずは、「婚姻費用」と「養育費」の違いを整理することが大切です。婚姻費用とは、法律上まだ夫婦である間の生活費全般（夫婦それぞれの生活費と子どもの生活費）を指し、別居中であっても、収入の多い側が少ない側を一定程度支えることが求められます。一方、養育費は、離婚後に子どもを育てている親に対して支払われる子どもの生活費です。

別居中で離婚が成立していない場合は、原則として「婚姻費用の分担」が問題になります。婚姻費用の金額は、家庭裁判所で用いられている「算定表」を参考に決められることが多く、夫婦それぞれの収入と子どもの人数・年齢などから、おおよその相場を確認できます。

インターネットで「婚姻費用 相場」「婚姻費用 算定表」などと検索すると、裁判所の算定表をもとにしたシミュレーションサイトも見つかります。まずは、現在の夫の収入と自分の収入、子どもの年齢をもとに、婚姻費用の相場がどのくらいなのかを確認し、今受け取っている金額が相場と比べてどの程度違うのかを把握しておくと、今後の話し合いや相談がスムーズになります。

ステップ2.話し合いでの見直しを試みつつ、記録を残す

婚姻費用の金額がおかしいと感じた場合、いきなり法的手続きに進む前に、まずは相場を示しながら冷静に話し合いを試みる方法があります。算定表やシミュレーション結果を印刷して、「一般的な婚姻費用の目安はこのくらいのようです」と資料を見せながら、感情的にならないように説明すると、相手が納得しやすくなることもあります。

その際、メールやLINEなど、やり取りが残る形で話し合いを進めることが重要です。「現在の婚姻費用の金額では生活が成り立たないこと」「家賃や光熱費、子どもの学費など、どのくらいの支出があるのか」を具体的に伝え、できれば家計簿や支出のメモも残しておきましょう。

相手が「これ以上は払えない」と繰り返すだけで話し合いが進まない場合でも、そのやり取りの記録は、後に家庭裁判所で婚姻費用の調停を申し立てる際の資料として役立つことがあります。婚姻費用の金額がおかしいと感じた時点から、できるだけ早めに記録を残し始めることが、後々の証拠にもつながります。

ステップ3.家庭裁判所や専門家に相談し、調停で適正額を決める

話し合いで婚姻費用の見直しが難しい場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てる方法があります。調停では、裁判所の調停委員が間に入り、夫婦それぞれの収入や生活状況、子どもの年齢などを踏まえて、婚姻費用の適正な金額を話し合いで決めていきます。調停では、先ほどの算定表が参考にされることが多く、「今の金額はおかしいのではないか」という不安を、客観的な基準に基づいて整理してもらうことができます。

調停の申し立ては、自分で家庭裁判所に行って手続きすることも可能で、収入が一定以下の場合には、手数料や郵便切手代などの負担を軽減できる制度が用意されていることもあります。また、弁護士に依頼して手続きを進めることもできますが、まずは市区町村の法律相談や法テラスの無料相談などを利用し、「婚姻費用の金額がおかしいと感じている」「どのような手続きが必要か知りたい」と具体的に伝えてみるとよいでしょう。

調停で合意に至れば、その内容は調停調書として残り、法的な効力を持つため、相手が一方的に支払いを減らしたり止めたりしにくくなります。今の婚姻費用に強い違和感がある場合は、一人で抱え込まず、家庭裁判所や専門家の力を借りて、適正な婚姻費用の額を決めていくことが大切です。

まとめ

• 別居中の婚姻費用があまりに少なく「おかしいのでは」と感じるときは、まず婚姻費用と養育費の違いを理解し、算定表などで相場を確認することが出発点になります。そのうえで、資料を示しながら冷静に話し合いを試み、やり取りや生活費の状況を記録に残しておくと、後の手続きにも役立ちます。
  
  話し合いでの解決が難しい場合には、家庭裁判所の婚姻費用分担請求調停を利用し、第三者を交えて適正な金額を決めることができます。婚姻費用の金額がおかしいと感じても、我慢して受け取り続ける必要はありません。法律相談や法テラスなども活用しながら、自分と子どもの生活を守るために、適切な方法で見直しを検討していくことが重要です。

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