離婚後の養育費が未払いに…弁護士事務所に相談すべきか迷っています｜養育費の無料相談事例

まずは、離婚時にどのような形で養育費を取り決めたのかを、書面ベースで確認することが大切です。

・公正証書の内容を読み直し、養育費の金額、支払日、支払方法、期間などを確認する
・これまでの入金履歴を、通帳のコピーやネットバンキングの画面などで一覧にしておく
・いつから、どのくらいの金額が未払い・減額になっているのかを具体的にメモしておく

この整理をしておくことで、後から家庭裁判所や弁護士事務所に相談する際にも、状況を正確に伝えやすくなります。また、公正証書に「強制執行認諾文言」が入っているかどうかも重要なポイントです。これがあると、一定の条件のもとで、裁判を経ずに給与や預金の差押えなどの強制執行を検討できる場合があります。

まずは感情的になりすぎず、離婚と養育費の取り決めがどうなっているのか、事実関係を冷静に整理するところから始めてみてください。

現時点で相手と連絡が取れるのであれば、いきなり強い手段に出る前に、書面やメールなど記録が残る形で、養育費についての話し合いを試みる方法があります。

・これまでの未払い分や減額分を一覧にして、「このような状況になっている」と事実を伝える
・支払いが難しい理由があるのか、いつまでにどの程度支払えるのかを確認する
・電話だけでなく、メールやLINEなど、後から証拠として残る連絡手段を活用する

話し合いが難しい、あるいは話し合っても改善が見込めない場合には、家庭裁判所で「履行勧告」や「履行命令」を申し立てる方法もあります。これは、すでに調停調書や公正証書などで養育費の取り決めがある場合に、家庭裁判所から相手に対して支払いを促してもらう制度です。

家庭裁判所の手続きは、自分で申立書を作成して行うことも可能で、裁判所の窓口で書き方の相談に乗ってもらえることもあります。まずは、最寄りの家庭裁判所のホームページで、養育費に関する手続きの案内を確認してみるとよいでしょう。

「離婚 養育 費 弁護士 事務 所」というキーワードで検索すると、多くの法律事務所が養育費問題の相談を受け付けています。弁護士事務所に相談したほうがよいタイミングとしては、次のようなケースが考えられます。

・未払いが長期化しており、自分での話し合いでは解決の見込みが薄い
・相手が収入や勤務先をはっきり教えてくれず、強制執行の見通しが立てにくい
・養育費の減額を一方的に主張されており、適正な金額が分からない
・家庭裁判所の手続きや書類作成に不安があり、専門家に任せたい

弁護士に依頼することで、相手方との交渉、家庭裁判所への申立て、強制執行の検討などを一括してサポートしてもらえる可能性があります。また、弁護士事務所によっては、初回相談を無料にしているところや、養育費回収に特化したプランを用意しているところもあります。

費用について不安がある場合は、相談予約の段階で「養育費の未払いについて相談したいのですが、費用の目安も教えてほしい」と率直に伝えておくとよいでしょう。複数の弁護士事務所に問い合わせて、説明が分かりやすく、養育費問題の経験が豊富そうなところを選ぶのも一つの方法です。

弁護士に相談したからといって、必ずしもすぐに裁判になるわけではなく、まずは交渉や家庭裁判所での調停など、段階を踏んで解決を目指すことが一般的です。子どもの生活を守るための現実的な選択肢として、専門家への相談も前向きに検討してみてください。

離婚後の養育費の未払いに悩んでいる場合、まずは公正証書や入金履歴を整理し、現状を正確に把握することが重要です。そのうえで、相手への連絡方法を工夫し、必要に応じて家庭裁判所の手続きも検討します。

未払いが続く、話し合いが難しい、手続きが複雑で不安といった場合には、離婚や養育費に詳しい弁護士事務所に早めに相談することで、適切な解決策を一緒に考えてもらうことができます。子どもの生活と将来を守るためにも、一人で抱え込まず、利用できる制度や専門家の力を上手に活用していくことが大切です。