養育費の相場が分からず不安です…元夫との話し合いの進め方を知りたい｜養育費の無料相談事例

ご相談内容

離婚をして半年ほど経つシングルマザーです。小学生の子どもが1人います。

現在、元夫と養育費について話し合いをしているのですが、「養育費の相場」というものが自分ではよく分からず、このまま話を進めてしまって良いのか不安です。元夫からは「自分の収入も多くないし、毎月2万円くらいが限界だ」と言われていますが、インターネットで『養育 費 相場』と検索すると、もっと高い金額が書かれていることもあり、何を基準に考えればよいのか混乱しています。

私自身はパート勤務で、生活費と子どもの学用品、習い事などを考えると、できればもう少し養育費をもらいたい気持ちがあります。ただ、あまり強く言ってしまうと、元夫との関係が悪くなり、支払い自体が続かなくなるのではないかという心配もあります。

養育費の相場はどのように調べればよいのでしょうか。また、相場を踏まえたうえで、元夫とどのように話し合いを進めていけばよいのか、アドバイスをいただきたいです。

「養育 費 相場」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】養育費の「相場」を知るために、公的な目安を確認する
• 【ステップ2】子どもの生活費を具体的に整理し、希望額の根拠を持つ
• 【ステップ3】話し合いの進め方と、合意内容をきちんと形に残す方法

ステップ1.養育費の「相場」を知るために、公的な目安を確認する

まずは、感覚ではなく、公的な目安をもとに「養育費の相場」を把握することが大切です。

日本では、家庭裁判所が利用している「養育費算定表」という資料があり、支払う側と受け取る側の年収、子どもの人数や年齢などをもとに、おおよその養育費の目安を確認できます。インターネットで「養育費算定表」と検索すると、裁判所や弁護士会などが公開している資料が見つかり、無料で閲覧できます。

算定表で出てくる金額は、あくまで標準的なケースの目安ですが、『養育 費 相場』を考えるうえでの出発点になります。まずはご自身と元夫の年収を大まかに把握し、該当する欄を確認してみると、今提案されている金額が相場と比べてどうなのか、冷静に見られるようになります。

相場を知ることで、「高すぎる」「安すぎる」といった感情的なやりとりを避け、事実に基づいた話し合いがしやすくなります。

ステップ2.子どもの生活費を具体的に整理し、希望額の根拠を持つ

相場を確認したうえで、次に大切なのは「自分と子どもの生活に、実際にどれくらいお金がかかっているか」を具体的に整理することです。

例えば、
・家賃や光熱費のうち、子どもの生活に関わる部分
・食費、衣類、学校関係（給食費、学用品、遠足や修学旅行の積立など）
・医療費や予防接種、歯科検診
・塾や習い事など教育費
・将来の進学に向けた貯蓄の希望
といった項目を紙に書き出し、毎月どれくらい必要なのかを目安で構いませんので計算してみます。

そのうえで、「算定表で見る養育費の相場」と「実際の生活費」を照らし合わせると、自分が希望する養育費の金額に、ある程度の根拠を持てるようになります。

話し合いの場では、「相場ではこのくらいの金額が目安になっていること」「子どもの生活や教育に、毎月これくらいかかっていること」を、感情的にならないように説明することで、元夫にも現状を理解してもらいやすくなります。

ステップ3.話し合いの進め方と、合意内容をきちんと形に残す方法

養育費の相場と生活実態を整理できたら、元夫との話し合いの進め方を考えていきます。

まずは、相手の収入状況や生活の事情にも耳を傾けながら、「子どものために、できる範囲で協力してほしい」という姿勢で話をすることが大切です。いきなり希望額を伝えるのではなく、

1. 養育費算定表などで確認した相場の金額
2. 実際にかかっている子どもの生活費
3. 自分の収入や働き方の状況

を順番に共有し、そのうえで「このくらいの金額をお願いしたい」と、理由とともに伝えると、納得してもらえる可能性が高まります。

また、話し合いで合意した内容は、口約束のままにせず、できるだけ書面にしておくことが重要です。自分たちで「養育費に関する合意書」を作成する方法もありますが、将来のトラブルを避けるためには、公正証書にしておくことも検討できます。公証役場で手続きができ、万が一支払いが滞った場合の備えにもなります。

もし話し合いが難航したり、感情的になってしまう場合は、家庭裁判所の調停や、弁護士・専門機関への相談を利用する方法もあります。第三者が入ることで、相場や事情を踏まえた現実的な落としどころを一緒に探してもらえることがあります。

まとめ

• 養育費の金額を決める際には、まず家庭裁判所の「養育費算定表」などを利用して、一般的な養育費の相場を把握することが出発点になります。そのうえで、子どもの生活費や教育費を具体的に整理し、自分の希望額に根拠を持つことが大切です。
  
  話し合いでは、相場と実際の生活状況を冷静に共有し、「子どものため」という共通の目的を意識しながら進めていくと、合意に至りやすくなります。合意内容は書面に残し、公正証書などの形にしておくことで、将来の不安を減らすことにもつながります。一人で抱え込まず、必要に応じて専門機関の力も借りながら、無理のない養育費の取り決めを目指していきましょう。

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