「残業代カットと言われた」のは違法？会社から突然言われて不安です｜労働問題の無料相談事例

ご相談内容

中小企業で事務職として働いている30代の会社員です。先日、上司から「今後は残業代カットと言われたから、残業代はつかないと思っておいて」と言われました。会社として経費削減の方針が出たらしく、「みんなそうだから」「管理職扱いみたいなものだから」と説明されましたが、私は役職もなく、一般社員です。

これまでは、タイムカードどおりに残業代が支払われていましたが、ここ数か月は「残業時間を減らして打刻してほしい」と言われるようになり、実際の残業時間より少ない時間しか申請できない状況です。最近は、そもそも残業代を申請しないような空気になっていて、断りづらくて困っています。

「残業代カットと言われた」ことが法律的に問題ないのか、労働基準法に違反していないのか、とても不安です。会社に逆らってトラブルになるのも怖く、誰に相談すればいいのかも分かりません。こうした残業代の未払い・サービス残業の状況は、どこまでが許されて、どこからが違法になるのでしょうか。また、証拠の残し方や、労働基準監督署への相談の仕方についても知りたいです。

「残業代カットと言われた」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】今の働き方が法律上どう位置づけられるかを整理する
• 【ステップ2】証拠を残しながら、社内でできる範囲の対応を考える
• 【ステップ3】外部の相談窓口を利用して、無理のない解決策を探す

ステップ1.今の働き方が法律上どう位置づけられるかを整理する

まず、「残業代カットと言われた」状況が、法律上どのような問題になり得るのかを整理しました。

私は一般社員で、就業規則にも「管理監督者」などの記載はなく、役職手当もありません。それにもかかわらず、「管理職扱いだから残業代は出ない」と口頭で言われただけで、雇用契約書や就業規則が変更されたわけでもありません。

インターネットで調べると、労働基準法では、原則として、1日8時間・週40時間を超える労働には割増賃金（残業代）を支払う必要があると知りました。また、「管理監督者」として残業代が出ないのは、ごく一部の人に限られ、単に「管理職扱いと言われた」だけでは足りない可能性が高いことも分かりました。

さらに、ここ数か月は、実際に働いた時間より少ない時間しかタイムカードを打刻できず、いわゆる「サービス残業」の状態になっていると感じています。こうした状況が、残業代の未払いにあたる可能性があることを理解し、まずは自分の労働時間や就業規則の内容を客観的に整理することから始めました。

ステップ2.証拠を残しながら、社内でできる範囲の対応を考える

次に、「残業代カットと言われた」ことに対して、いきなり会社と対立するのではなく、できる範囲で証拠を残しつつ、社内での対応を検討しました。

まず、実際の出退勤時間を、自分用のメモとして毎日記録するようにしました。タイムカードの打刻時間だけでなく、パソコンのログイン・ログオフ時間、メールの送受信時間、会議の予定表なども、後から労働時間の証拠になり得ると知ったためです。

また、「残業代カットと言われた」ときの会話の内容や、「残業時間を減らして打刻してほしい」と指示された日時・相手・具体的な言葉も、日記のような形で残すようにしました。可能であれば、メールやチャットでのやり取りなど、客観的な記録も保存しておくようにしています。

そのうえで、まずは人事担当者や信頼できる上司に、「最近、残業代が出ないと言われて不安に感じている」「就業規則ではどうなっているのか確認したい」と、感情的にならないように相談してみることも検討しました。社内で話し合いができる余地があるかどうかを探りつつ、記録は淡々と残しておくことを意識しました。

ステップ3.外部の相談窓口を利用して、無理のない解決策を探す

社内だけで「残業代カットと言われた」問題を解決するのが難しいと感じたため、外部の相談窓口についても調べました。

まず、労働基準監督署に匿名で相談できることを知り、最寄りの労基署の電話番号や窓口の受付時間を確認しました。労働基準監督署では、残業代の未払いが疑われるケースについて、労働基準法に照らしてアドバイスをしてもらえると聞きました。相談の際には、就業規則、雇用契約書、給与明細、タイムカードのコピー、自分でつけている出退勤の記録などがあると、話がスムーズになるそうです。

また、自治体の労働相談窓口や、法テラス、労働問題に詳しい弁護士への無料相談も検討しました。「残業代カットと言われた」ことが、どの程度違法性を持つのか、どのくらいの残業代を請求できる可能性があるのかなど、専門家に具体的な見通しを聞くことで、自分の取るべき行動を冷静に判断しやすくなると感じました。

会社との関係や今後の働き方も考えながら、いきなり強い要求をするのではなく、まずは相談ベースで情報を集め、無理のない範囲で権利を守る方法を探していくことにしました。

まとめ

• 「残業代カットと言われた」とき、感情的になってしまいそうでしたが、まずは自分の働き方と就業規則を整理し、労働基準法との関係を確認することから始めました。そのうえで、実際の労働時間や会社からの指示をできる限り記録し、証拠を残すように心がけています。
  
  社内で話し合いができる余地を探りつつ、それでも不安が残る場合には、労働基準監督署や自治体の労働相談、弁護士などの外部機関に相談することで、自分一人で抱え込まずに済むと感じました。残業代の未払い・サービス残業の問題は、泣き寝入りせず、情報を集めながら慎重に対応していくことが大切だと実感しています。

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