相続登記の期限に間に合わない場合、まず何をすべきですか？

相続登記の期限に間に合わない場合、まず何をすべきですか？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

2024年4月から、相続で不動産を取得した人は「相続があったことを知った日から3年以内」に相続登記をすることが義務になりました。期限を過ぎても自動的に権利を失うわけではありませんが、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料（行政上のペナルティ）を科される可能性があります。

期限に間に合わないかもしれないと感じたら、まず次の3点を整理しましょう。
1. いつ相続が発生したか（亡くなった日）
2. 自分が相続したことをいつ知ったか
3. どこまで手続きが進んでいるか（戸籍収集の状況、相続人の把握、遺産分割の話し合いの進み具合など）

そのうえで、
– 管轄の法務局に電話や窓口で「期限に間に合わないかもしれないが、どう進めればよいか」を相談する
– 必要に応じて、相続や登記に詳しい専門家に、遅れている理由と今後の進め方を相談する
といった行動を早めに取ることが大切です。

実際の作業としては、次のような順番で進めるとスムーズです。
1. 被相続人（亡くなった方）の戸籍・除籍・改製原戸籍、住民票の除票などを集める
2. 相続人全員の戸籍を集め、誰が相続人かを確定させる
3. 不動産の登記事項証明書（登記簿）や固定資産税の納税通知書で、対象の不動産を確認する
4. 相続人同士で遺産分割の話し合いを進め、合意できれば遺産分割協議書を作成する
5. 必要書類をそろえ、法務局に相続登記を申請する

「とりあえず何からやるか分からない」という場合でも、戸籍の収集と相続人の確認だけでも先に進めておくと、その後の手続きが格段に進めやすくなります。

ケース別の注意点

よくあるトラブル・注意点としては、次のようなものがあります。

1. 「話し合いがまとまっていないから」と何年も放置する
– 遺産分割の話し合いが難航しているからといって、何もしないままにしておくと、過料のリスクが高まります。
– 相続人の一人が亡くなって相続人が増えたり、連絡が取れなくなったりして、さらに話し合いが難しくなることもあります。

2. 戸籍集めを後回しにして、期限直前で慌てる
– 本籍地が転々としている場合、戸籍をさかのぼって集めるのに時間がかかります。
– 郵送請求だと、1通ごとに数日〜1週間以上かかることもあり、思ったより時間がかかるケースが多いです。

3. 「名義を変えなくても住めているから」と軽く考える
– 名義が亡くなった人のままだと、不動産を売ったり、担保に入れたり、建て替えの際の手続きがスムーズにできません。
– 将来、子や孫の代で相続人が増え、話し合いがほぼ不可能になるケースもあります。

4. 過料を恐れて手続きをやめてしまう
– 過料は「義務があるのに何もしていない」ことが問題にされます。
– 事情があって遅れている場合でも、何も説明せず放置するのではなく、準備を進めたり、相談したりしていることが重要です。

5. 自分だけで判断して一部の相続人を外して話を進める
– 相続人の一部を抜いたまま遺産分割協議書を作ると、その協議自体が無効になるおそれがあります。
– 後から「自分は聞いていない」とトラブルになり、やり直しになることもあります。

相談先の選び方

期限に間に合わないかもしれないと感じたら、「放置しないこと」が一番のポイントです。まずは、相続が発生した日や相続人の状況を整理し、戸籍集めと相続人の確認から着手しましょう。

そのうえで、
– 管轄の法務局に、現在の状況と不安点を伝えて、必要書類や進め方を確認する
– 相続人同士で、いつまでにどこまで進めるか、大まかなスケジュールを共有する
– 自分たちだけでは難しいと感じたら、相続や登記に詳しい専門家に、早めに相談して作業を手伝ってもらう
といった動きを取ると、期限を過ぎてしまった場合でも、スムーズに手続きを進めやすくなります。

「完璧に整えてから申請しよう」と考えすぎると、かえって遅れが大きくなります。まずは情報を集めて状況を見える化し、できる部分から一つずつ進めていくことが大切です。

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