DVの恐怖を感じる家庭環境から抜け出したいときの考え方｜DVの問題解決の5ステップ

DVの恐怖を感じるときは、相手の機嫌や行動パターン、暴力や暴言の頻度などから、今すぐ避難が必要な状況かどうかを確認していきます。殴る・蹴るなどの身体的な暴力だけでなく、怒鳴る、物を投げる、生活費を渡さない、スマホを監視するなどもDVにあたる場合があります。自分だけでなく、子どもがDVの現場を見ている、巻き込まれている場合は、心の傷も含めて危険度は高いと考えたほうがよいです。「我慢すればいい」と思い込まず、DVの恐怖を感じる家庭環境そのものが危険な状態だと受け止めることが、次の行動につながります。

DVの相談窓口や自治体の相談機関、警察の相談窓口などでは、DVの恐怖を感じる家庭環境について、匿名で話を聞いてもらえる場合があります。電話やメール、チャットなど、相手に知られにくい方法を選ぶこともできますので、今の状況や不安をできる範囲で伝えてみてください。「こんなこと相談していいのか」と迷う内容でも、DVかどうかを一緒に整理してくれる窓口があります。ひとりで抱え込まず、第三者に話すことで、自分の置かれている状況が客観的に見え、次に取れる選択肢が見つかりやすくなります。

暴力が激しくなる前触れがある、過去に大きなケガをしたことがあるなど、危険度が高い場合は、緊急避難の計画を立てておくことが望ましいです。実家や友人宅、シェルターなど、DVから一時的に避難できる場所を相談窓口と一緒に検討し、連絡先をメモしておきます。スマホを見られてしまう場合は、連絡先を紙に書いて財布に入れるなど、相手に気づかれにくい方法も考えましょう。避難時に最低限持ち出したいもの（身分証、保険証、通帳、現金、薬など）をリスト化しておくと、DVの恐怖を感じる緊迫した場面でも動きやすくなります。

DVの恐怖を感じる家庭環境から離れたいと考えたとき、保護命令（接近禁止などを求める手続き）や離婚、親権の話し合いなどで、被害の状況を示す資料が必要になることがあります。ケガの写真、診断書、暴言の録音、壊された物の写真、日付入りの日記など、無理のない範囲で記録を残しておくと、後から状況を説明しやすくなります。相手に見つかると危険な場合は、信頼できる人に預ける、クラウドに保存するなど、保管方法にも注意が必要です。証拠集めが不安なときは、DV相談窓口や法律の専門家に「どんな記録が役に立つか」を相談してみるとよいでしょう。

DVから避難した後は、住まい、収入、子どもの学校や保育園など、生活全体をどう立て直すかを考える必要があります。行政の窓口や福祉の支援、法律の専門家などと連携することで、住居の確保や生活費の相談、養育費や慰謝料の請求など、具体的な手続きのサポートを受けられる場合があります。DVの恐怖を感じる家庭環境から離れる過程は、心身ともに大きな負担がかかりますので、カウンセリングなど心のケアも併せて検討するとよいです。一度にすべてを解決しようとせず、信頼できる支援者と一歩ずつ進めていくことが大切です。