親権とは？離婚したら子どもの親権はどう決まる？

離婚後に親権を希望する場合、裁判所が重視する要素は？

ズバッと回答

詳しく解説

親権とは、未成年の子どもについて「身の回りのことを決める権限」と「財産を管理する権限」をまとめたものです。具体的には、住む場所や学校、医療、日常生活のルールを決めたり、貯金や保険など子どもの名義の財産を管理したりする役割が含まれます。

夫婦が結婚している間は、父母が共同で親権を持つのが原則です。しかし、離婚する場合には、どちらか一方が親権者になる「単独親権」を決めなければなりません。まずは父母の話し合いで、どちらが親権者になるかを決め、その内容を離婚届に記載します。

話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて、裁判所に決めてもらう流れになります。裁判所は、父母の希望だけでなく、
・子どもの年齢や性格
・これまでの養育状況（どちらが主に世話をしてきたか）
・生活環境（住まい、収入、サポートしてくれる家族の有無など）
・きょうだいを離さない方がよいかどうか
・子どもの意思（ある程度の年齢の場合）
などを総合的に見て、「子どもにとってどちらがより安定して暮らせるか」を基準に判断します。

なお、親権を持たない側でも、面会交流（子どもと会ったり連絡を取ったりすること）や養育費の負担など、親としての関わりは続きます。親権は「親としての資格がなくなる」という意味ではなく、「子どもの重要な決定をどちらが行うか」を定めるものと考えるとイメージしやすいでしょう。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとして、まず「親権＝子どもを独占できる権利」と誤解してしまうケースがあります。この誤解から、相手への対抗心だけで親権を主張し、話し合いがこじれて長期化することがあります。しかし、裁判所はあくまで子どもの生活の安定を重視するため、「勝ち負け」の発想で動くと、かえって不利になることもあります。

また、「収入が多い方が必ず親権を取れる」「母親だから当然に親権になる」といった思い込みもトラブルのもとです。実際には、これまでどちらが主に子どもの世話をしてきたか、今後も安定して育てられるかが重視されます。収入が少ない場合でも、実家の支援がある、生活の見通しが立っているなど、総合的に見て判断されます。

さらに、親権と面会交流・養育費を「交換条件」にしてしまうケースも問題です。たとえば「親権を譲る代わりに養育費はいらない」「会わせない代わりにお金はいらない」といった取り決めは、後から子どもの利益に反すると判断され、無効や見直しの対象になることがあります。

子どもの前で相手の悪口を言ったり、無理に子どもを引き取ろうとしたりすると、子どもの心に大きな負担がかかるだけでなく、裁判所からもマイナスに評価されることがあります。親権の話し合いでは、「子どもにとってどうか」という視点を常に意識することが重要です。

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