離婚したら親権は必ずどちらか一方の親が持つしかないの？

離婚したら親権は必ずどちらか一方の親が持つしかないの？

ズバッと回答

詳しく解説

日本の現在の法律では、離婚するときに父母のどちらか一方を「親権者」として決めなければなりません。離婚届にも親権者の記載欄があり、ここが空欄だと受理されません。

親権とは、簡単にいうと「子どもの生活や教育、財産管理などについて最終的に決める権限と責任」のことです。結婚中は父母が共同で持っていますが、離婚後は「単独親権」が原則です。

親権者を決める方法は次の2つです。
1. 話し合いで決める（協議離婚の場合）
・夫婦でどちらが親権を持つかを話し合い、合意した内容を離婚届に記載します。
2. 裁判所に決めてもらう
・話し合いで決まらない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立て、裁判所が子どもの利益を最優先にして親権者を決めます。

裁判所が親権者を判断するときは、
・子どもの年齢や希望
・これまで主にどちらが世話をしてきたか
・生活環境（住まい、収入、サポートしてくれる家族など）
・兄弟姉妹をできるだけ一緒に育てられるか
など、子どもにとって一番良い環境はどちらか、という観点で総合的に見ます。

なお、親権を持たない親でも、子どもと会う権利（面会交流）や、子どものためにお金を支払う義務（養育費）は別に考えられます。親権がない＝一切会えない、という意味ではありません。

ケース別の注意点

親権の話し合いでは、次のようなトラブルや勘違いがよく起こります。

・「親権を取れなかったら、もう子どもに会えない」と思い込んでしまう
　→ 実際には、親権がなくても面会交流を取り決めて、定期的に会うことは可能です。親権と「会う権利」は別の問題です。

・子どもよりも「相手に負けたくない」という気持ちが強くなってしまう
　→ 親権争いが長引くと、子どもが板挟みになり、精神的に大きなストレスを抱えます。「どちらが勝つか」ではなく、「子どもにとって何が一番良いか」を基準に考えることが大切です。

・一時的な収入や住まいだけで不利だと決めつけてしまう
　→ 収入が少ない、実家暮らしなどの事情があっても、それだけで親権が決まるわけではありません。これまでの養育状況や、今後どれだけ安定した環境を用意できるかなど、総合的に判断されます。

・相手が子どもを会わせてくれない、連れ去りのような状態になる
　→ 一方的に子どもを連れ去ったり、相手に会わせない状態が続くと、後の話し合いや裁判所の判断にも影響することがあります。感情的な行動は避け、記録を残しつつ、冷静に対応することが重要です。

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