不動産トラブルについて教えてください。
隣人との境界線のトラブルが起きたときの対処法は?
まずは感情的にならず、資料(登記簿・測量図など)で事実を確認し、話し合いでの解決を目指します。それでもまとまらない場合は、専門家による測量や、筆界特定・調停など公的な手続きも検討しましょう。
境界トラブルは「どこが本当の境界か」を事実で確認することから始めます。
隣人との境界線トラブルでは、まず「どこが法律上の境界なのか」を確認することが重要です。口約束や昔からのなんとなくの線ではなく、客観的な資料を集めて整理しましょう。
【1. 手元にある資料を確認する】
・登記簿謄本:法務局で取得できる土地の登録情報です。
・公図・地積測量図:土地の位置や形、面積が分かる図面です。
・売買契約書・古い図面:購入時にもらった資料も手がかりになります。
【2. 隣人と冷静に話し合う】
資料をもとに、「ここが境界だと思う理由」を説明し、お互いの認識をすり合わせます。このとき、感情的な言い合いにならないよう、日時を決めて落ち着いて話すことが大切です。可能であれば第三者(家族や管理会社など)に同席してもらうと、話がスムーズになることもあります。
【3. 専門家による測量を検討する】
資料だけでははっきりしない場合、土地家屋調査士などに依頼して現地測量を行い、境界の位置を具体的に示してもらう方法があります。測量結果をもとに、隣人と改めて協議し、「境界確認書」などの形で書面に残すこともあります。
【4. 話し合いで解決しない場合の公的な手続き】
話し合いや測量でも合意できない場合、次のような公的な手続きが考えられます。
・筆界特定制度:法務局に申し立てて、公的機関に境界(筆界)を特定してもらう制度です。
・調停:裁判所で第三者(調停委員)を交えて話し合いを行い、合意を目指す手続きです。
・訴訟:最終的には裁判で境界を確定してもらう方法もありますが、時間や費用の負担が大きくなります。
【5. 自分だけで判断せず、早めに相談する】
境界問題は、将来の売却や相続にも影響します。「そのうち何とかなるだろう」と放置せず、早めに資料を集め、必要に応じて専門家や公的機関に相談することが、トラブルを大きくしないポイントです。
境界トラブルでは、感情的な対立や、知らないうちに不利な状態になるケースが少なくありません。
【よくあるトラブル例】
・隣人が勝手にブロック塀やフェンスを建ててしまい、「ここが境界だ」と主張している。
・昔からの生け垣や溝を境界と思っていたが、測量すると実際の境界とズレていた。
・駐車場や庭として使っていた部分が、実は隣地にはみ出していたことが判明した。
・境界の話し合いがこじれて、日常的なあいさつもしづらくなってしまった。
【気をつけたいポイント】
1. 勝手に工事・撤去をしない
相手が建てた塀やフェンスが気に入らなくても、無断で壊したり動かしたりすると、逆に損害賠償を請求されるおそれがあります。まずは話し合いと、資料・測量での確認が先です。
2. 「長年使っているから自分の土地」とは限らない
長年自分が使っている部分でも、法的な境界と一致していない場合があります。思い込みで主張すると、後で不利になることもあるため、必ず図面や測量で確認しましょう。
3. 口約束だけで終わらせない
話し合いで合意できた場合でも、「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、簡単でよいので書面に残し、双方が保管しておくことが大切です。
4. 感情的な対立を深めない工夫
境界問題は生活圏が近いだけに、感情的な対立に発展しやすい分野です。直接の話し合いが難しい場合は、管理会社や町内会、第三者に同席してもらうなど、距離を置いた対応も検討しましょう。
境界トラブルは、早めに事実関係を整理し、冷静に対応することが何より重要です。まずは、登記簿や公図、過去の契約書・図面など、手元にある資料を集めて内容を確認しましょう。そのうえで、感情的にならないタイミングを選び、隣人と資料を見ながら話し合いを行います。
話し合いだけでは判断が難しい場合や、お互いの主張が食い違う場合には、土地の境界に詳しい専門家に測量や書類作成を依頼する方法があります。また、どうしても合意できないときは、法務局の筆界特定制度や、裁判所の調停など、公的な手続きの利用も検討してください。
一人で抱え込まず、早めに公的機関の相談窓口や、法律・不動産に詳しい専門家に相談することで、無用な対立を避け、将来の売却や相続の際のトラブルも減らせます。焦って行動するのではなく、「資料の確認 → 話し合い → 専門的な手続きの検討」という順番で、段階的に進めていくことが大切です。
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