離婚後の親権の決め方で迷っています…子どものためにどう考えるべきでしょうか？｜親権の無料相談事例

ご相談内容

30代前半の会社員です。小学生の娘が1人います。現在、夫と離婚の話し合いを進めているのですが、「親権の決め方」で行き詰まってしまい、どうするのが娘にとって一番良いのか分からず、不安でいっぱいです。

夫とは性格の不一致や価値観の違いが積み重なり、別々の道を歩むこと自体にはお互い納得しています。ただ、親権については、私も夫も「自分が持ちたい」という気持ちがあり、話し合いがなかなか前に進みません。

私はこれまで、学校行事や病院の付き添い、習い事の送迎など、日常的な子育ての多くを担ってきました。一方で、夫も休日にはよく遊びに連れて行ってくれたり、宿題を見てくれたりと、娘との関わりはそれなりにあったと思います。娘もどちらの親にもなついており、「ママもパパも好き」と言っていて、どちらか一方を選ばせることに抵抗があります。

ネットで「親権の決め方」や「親権の基準」などを調べてみたのですが、情報が多すぎて、何を優先して考えればいいのか分からなくなってしまいました。親権は母親が有利という話もあれば、最近は必ずしもそうではないという話もあり、混乱しています。

私としては、娘の生活環境を大きく変えたくない気持ちが強く、今の学校や友達関係をできるだけ維持してあげたいと考えています。ただ、夫の実家のサポートもそれなりにあり、経済的な面では夫の方が安定しているようにも感じます。

親権の決め方として、どんなポイントを整理しておくべきなのか、また、話し合いで決められない場合は家庭裁判所ではどのように判断されるのか、具体的に知りたいです。娘の気持ちをどう汲み取ればよいのか、面会交流の決め方も含めて、子どものためになる親権の決め方についてアドバイスをいただけないでしょうか。

「親権 の 決め方」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】親権の基本と「子どもの利益」を軸に考える
• 【ステップ2】話し合いで親権を決めるときの整理ポイント
• 【ステップ3】話し合いで決まらない場合の家庭裁判所での流れ

ステップ1.親権の基本と「子どもの利益」を軸に考える

まず押さえておきたいのは、親権の決め方は「親の希望」よりも「子どもの利益」が優先されるという点です。家庭裁判所でも、最終的には子どもの生活や成長にとってどちらがより安定した環境を提供できるかが重視されます。

一般的に見られる判断要素としては、次のようなものがあります。

・これまで主にどちらが子どもの世話をしてきたか（監護実績）
・子どもの年齢や健康状態
・住まい・学校・友人関係など、生活環境の継続性
・親の生活状況（仕事の時間帯、育児に割ける時間、住環境など）
・親の心身の健康状態
・祖父母など周囲のサポート体制
・子どもの意思（年齢や理解度に応じて）

「母親だから有利」「父親だから不利」といった一律の決め方ではなく、これらを総合的に見て判断される傾向が強まっています。まずは、ご自身の状況と相手の状況を、感情とは切り離して一度紙に書き出し、子どもの生活がどう変わるかを整理してみると、冷静に考えやすくなります。

ステップ2.話し合いで親権を決めるときの整理ポイント

協議離婚の場合、親権の決め方は基本的に夫婦の話し合いで決めることになります。ただし、話し合いが感情的になってしまうと、子どもの視点が置き去りになりがちです。次のようなポイントを意識して整理してみてください。

1. 子どもの生活の「軸」を決める
・今の学校に通い続けられるか
・友達関係や習い事をどの程度維持できるか
・引っ越しの有無と距離

2. 日常の子育てを誰がどのように担えるか
・平日の送り迎え、宿題、通院などにどれくらい時間を割けるか
・勤務時間や勤務形態（残業の多さ、夜勤の有無など）
・急な体調不良のときに対応できるか

3. 経済面とサポート体制
・養育費を含めた家計の見通し
・祖父母や親族のサポートの有無
・住居の確保状況

4. 面会交流の具体的なイメージ
・親権を持たない側とどのくらいの頻度で会うか
・長期休暇や誕生日などの過ごし方
・子どもの年齢に応じて、将来見直せるようにしておくか

これらを整理したうえで、「どちらが親権を持つか」だけでなく、「親権を持たない側がどう関わり続けるか」まで含めて話し合うと、対立がやわらぐこともあります。必要であれば、弁護士や公的な相談窓口を利用し、第三者に入ってもらうことも検討してみてください。

ステップ3.話し合いで決まらない場合の家庭裁判所での流れ

夫婦間の話し合いで親権の決め方がまとまらない場合、家庭裁判所での調停や審判に進むことがあります。その際、どのような点が見られるのかを知っておくと、今後の見通しを立てやすくなります。

1. 家庭裁判所の基本的な考え方
家庭裁判所でも、「子どもの利益」が最優先です。これまでの監護状況や、現在の生活環境を大きく変えないこと（継続性の原則）が重視されることが多いです。

2. 調停で話し合う内容
・どちらが親権者・監護者になるか
・面会交流の頻度や方法
・養育費の額や支払い方法

調停委員が間に入り、双方の話を聞きながら、子どもの生活にとって無理のない形を探っていきます。必要に応じて、家庭裁判所調査官が家庭訪問を行い、子どもの生活状況や親子関係を確認することもあります。

3. 子どもの意思の扱われ方
子どもの年齢がある程度高くなっている場合には、子どもの意向が参考にされることもあります。ただし、必ずしも子どもの希望どおりになるわけではなく、あくまで判断材料の一つとして扱われます。

家庭裁判所での手続きは、精神的な負担を感じる方も多いですが、逆に言えば、第三者の視点で「子どものための親権の決め方」を一緒に考えてもらえる場でもあります。不安が強い場合は、早めに弁護士や専門家に相談し、自分一人で抱え込まないようにすることも大切です。

まとめ

• 親権の決め方で迷ったときは、「どちらが親としてふさわしいか」という競い合いではなく、「子どもの生活と成長にとって何が一番良いか」という視点に立ち返ることが重要です。これまでの子育ての実績、今後の生活環境、経済面やサポート体制、そして子どもの気持ちを丁寧に整理しながら、親権と面会交流の両方をセットで考えていくと、より現実的な解決策が見えやすくなります。話し合いでまとまらない場合でも、家庭裁判所の調停や専門家のサポートを利用しながら、子どもの利益を最優先にした親権の決め方を一緒に探っていくことが大切です。

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