ネットやSNSでのトラブルでよく出てくる「名誉毀損」と「プライバシー侵害」。この2つの違いと基礎を押さえることで、自分や家族を守るためにどのような対応ができるかが見えてきます。
名誉毀損とプライバシー侵害の違いを知らないと、適切な対処方法を選べないおそれがあります。
インターネット掲示板やSNSで悪口を書かれたり、勝手に写真や個人情報を載せられたりしたとき、「これは名誉毀損なのか、プライバシー侵害なのか」が分からず不安になる方は多いです。両者は似ていますが、守られる権利や必要な証拠、請求できる内容が少しずつ異なります。基礎的な違いを知っておくことで、削除依頼や損害賠償請求など、どのような法的手段があり得るのかをイメージしやすくなり、早めの対応につながります。
まずは、名誉毀損とプライバシー侵害がそれぞれ何を守るための考え方なのかを整理します。
名誉毀損とは、「社会的評価(その人に対する世間の評価)」を傷つける行為を指す法律用語です。たとえば、事実でない犯罪歴をネットに書き込むなどが典型例です。一方、プライバシー侵害とは、「私生活の秘密や、他人に知られたくない情報」を勝手に公表されることをいいます。住所や病歴、家族構成、裸や下着姿の写真などが代表的です。名誉毀損は評価を守るためのルール、プライバシー侵害は秘密や私生活の平穏を守るためのルールと理解すると、違いがイメージしやすくなります。
名誉毀損とプライバシー侵害の違いについては、一般の方が誤解しやすいポイントがいくつかあります。
まず、「事実なら何を書いても名誉毀損にならない」という誤解があります。たとえ事実でも、必要性が乏しい場面で一方的に暴露すれば、名誉毀損やプライバシー侵害と評価される可能性があります。また、「本名を書いていなければ問題ない」と考える方もいますが、特定の個人だと周囲に分かる書き方であれば、名誉毀損やプライバシー侵害に当たることがあります。さらに、名誉毀損とプライバシー侵害は全く別物と考えがちですが、同じ投稿が両方に当たるケースもあり、線引きは必ずしも単純ではありません。
名誉毀損とプライバシー侵害の違いを踏まえたうえで、一般的な対応の流れをイメージしておきましょう。
まず、書き込みや投稿の内容をスクリーンショットなどで保存し、日時やURLを記録して証拠を残します。そのうえで、その内容が社会的評価を下げるものか(名誉毀損の基礎)、私生活の秘密を暴露しているか(プライバシー侵害の基礎)を整理します。次に、サイト管理者やSNS運営会社に対して、名誉毀損やプライバシー侵害に当たる可能性があることを説明し、削除依頼を行うといった方法があります。加えて、投稿者の特定(発信者情報開示請求)や損害賠償請求を検討する場合には、どちらの侵害に当たるかによって主張の組み立て方が変わるため、早い段階で専門家に相談することが望ましいです。
名誉毀損とプライバシー侵害の基礎を知っていても、実際の場面では注意すべき点が多くあります。
名誉毀損かプライバシー侵害かの違いは、裁判例でも判断が分かれることがあり、一般の方が自己判断するのは難しい場合があります。また、相手の投稿に怒りを感じて反論した結果、自分も相手の名誉やプライバシーを侵害してしまう「やり返し」のトラブルも少なくありません。さらに、削除依頼や発信者情報開示には期限が関係することもあり、放置すると権利行使が難しくなるおそれがあります。感情的に動く前に、証拠を確保し、名誉毀損とプライバシー侵害の違いを意識しながら、落ち着いて対応方針を検討することが大切です。
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