元夫に親権を渡してしまいましたが、親権を取り返すことはできますか？｜親権の無料相談事例

ご相談内容

離婚して2年ほど経つ30代の母親です。離婚当時、私の収入が不安定だったことや、精神的にかなり追い込まれていたこともあり、子どもの親権は元夫が持つ形で離婚に合意してしまいました。

当時は「面会交流がきちんとできるなら」と自分に言い聞かせていましたが、実際には元夫の都合を優先されることが多く、約束していた面会が急にキャンセルになったり、オンラインで話す時間も短く切り上げられてしまうことが増えています。

一方で、私は離婚後に正社員として働き始め、収入も安定してきました。生活環境も落ち着き、子どもを迎え入れられるだけの住居も整っています。最近になって、子どもから「もっと一緒にいたい」と言われることもあり、親権を取り返すことはできないのかと真剣に考えるようになりました。

ただ、親権を変更するにはどのような条件が必要なのか、親権を取り返すための手続きはどこから始めればよいのか、元夫との関係がさらに悪化しないかなど、不安が尽きません。親権を取り返すことを考える場合、どのような点に気をつけて動くべきなのか、現実的な可能性も含めて教えていただきたいです。

「親権 取り返す」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】親権を取り返すための現実的なハードルと「子の利益」の考え方を知る
• 【ステップ2】証拠や状況を整理し、専門家に相談して見通しを確認する
• 【ステップ3】感情的な対立を避けつつ、段階的に手続きを検討する

ステップ1.親権を取り返すための現実的なハードルと「子の利益」の考え方を知る

まず、親権を取り返すことを考える際に理解しておきたいのが、家庭裁判所は「どちらの親が正しいか」ではなく「子どもにとってどちらがより良い環境か」という観点で判断するという点です。一般的に、すでに子どもが落ち着いて生活している環境を大きく変えることには慎重で、親権の変更は例外的なケースとされています。

そのため、「当時は私の収入が不安定だったが、今は安定している」「精神的に落ち着いてきた」「住環境が整った」といった事情の変化は、親権を取り返すための重要な材料にはなり得ますが、それだけで必ず親権変更が認められるわけではありません。現在、子どもが元夫のもとでどのように暮らしているのか、学校や友人関係に問題はないか、健康状態や精神的な安定はどうかといった点も、総合的に見られます。

また、「面会交流が約束どおりに行われていない」「一方的に時間を短くされる」といった事情も、親権を取り返すことを検討するうえで無視できません。ただし、これもすぐに親権変更につながるというよりは、まずは面会交流のルールを見直したり、履行を求めたりする中で、相手方の対応や子どもの状況を整理していくことが多いです。

親権を取り返すことを目標にする前に、「今の子どもの生活をどう守るか」「自分が親として何を提供できるか」を冷静に整理し、感情だけで動かないことが大切です。

ステップ2.証拠や状況を整理し、専門家に相談して見通しを確認する

親権を取り返すことを本格的に考えるなら、まずは現在の状況を客観的に示せるように整理しておくことが重要です。例えば、次のような点を書き出したり、資料として残したりしておくと、弁護士や専門家に相談する際に役立ちます。

・現在の自分の収入や雇用形態、勤務先、勤務時間
・住居の状況（間取り、子どもの部屋を確保できるか、周辺環境など）
・子どもとの連絡頻度や面会交流の実績（日時、回数、キャンセルの有無など）
・面会が急に中止になった場合のやり取り（メールやLINEのスクリーンショットなど）
・子どもが自分に話してくれた内容（「もっと一緒にいたい」など）を、日付とともにメモしておく

これらを整理したうえで、「親権 取り返す」「親権 変更 手続き」などのキーワードで情報を集めつつ、家庭問題に詳しい弁護士や、自治体の法律相談、法テラスなどの無料相談を利用して、親権変更の見通しを聞いてみることをおすすめします。

専門家に相談することで、親権を取り返すことが現実的にどの程度見込めるのか、親権変更ではなく監護権の変更や面会交流の調整といった別のアプローチが適切なのか、といった選択肢も見えてきます。自分一人で「きっと無理だ」「絶対に取り返せるはず」と決めつけず、第三者の視点を入れることが、結果的に子どものためにもなります。

ステップ3.感情的な対立を避けつつ、段階的に手続きを検討する

親権を取り返すことを考えると、どうしても元夫への不満や怒りが強くなりがちですが、感情的な対立が激しくなると、子どもが板挟みになってしまうおそれがあります。家庭裁判所も、親同士が激しく対立している状況を好ましくは見ません。

まずは、親権変更の前段階として、面会交流のルールを見直す話し合いや、家庭裁判所の調停を利用して、子どもとの関わり方を整えることを検討してみてください。調停では、第三者である調停委員が間に入ってくれるため、直接話し合うよりも冷静に意見を伝えやすくなります。

そのうえで、どうしても現状のままでは子どもの利益が守られないと判断される場合に、親権変更の調停や審判を申し立てる流れになります。親権を取り返すことを目指す場合でも、「いきなり親権変更を求める」のではなく、「面会交流の改善」「監護状況の確認」「子どもの意向の把握」といったステップを踏みながら進めることが多いです。

また、手続きが長期化することも少なくありません。その間も、子どもとの関係をできる範囲で丁寧に育てていくことが大切です。短い時間でも、安定して連絡を取り続ける、会えたときには安心できる時間を過ごすなど、「この人と一緒にいると落ち着く」と子どもが感じられる関わり方を意識してみてください。

まとめ

• 一度相手に渡した親権を取り返すことは、法律上まったく不可能というわけではありませんが、子どもの生活環境を大きく変えることになるため、家庭裁判所は慎重に判断します。親権を取り返すことを考えるときは、まず「子どもの利益」を中心に据え、現在の生活状況や自分の環境の変化を整理し、専門家に相談して見通しを確認することが重要です。
  
  そのうえで、いきなり親権変更だけにこだわるのではなく、面会交流の改善や調停の利用など、段階的な方法も含めて検討していくことが現実的です。感情的な対立をできるだけ避けながら、子どもにとって安心できる関係と環境をどう整えていくかを、一歩ずつ考えていくことが大切になります。

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