浮気相手が既婚者だった場合の責任の割合は？

浮気相手が既婚者だった場合の責任の割合は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

浮気（不倫）は、法律上「配偶者との婚姻関係を壊す行為」として、夫婦のどちらかと、その浮気相手の両方に責任が問われる可能性があります。

ただし、「夫（妻）と浮気相手の責任は何対何」といった、明確な割合のルールはありません。裁判例などでは、次のような事情を総合的に見て、慰謝料の金額や負担の重さが判断されています。

– 浮気相手が、相手に配偶者がいると知っていたか
– 浮気の期間（短期間か、長年続いていたか）
– 肉体関係があったかどうか
– 夫婦関係がもともとどの程度壊れていたか（別居中など）
– 浮気を主導したのはどちらか（誘った側・積極的だった側）

一般的なイメージとしては、家庭を持つ本人（既婚者）の方が、婚姻関係を守る義務があるため、責任は重く見られやすいです。一方で、浮気相手も「既婚者だと知っていて関係を続けた」場合には、配偶者から慰謝料請求を受けることがあります。

逆に、浮気相手が
– 既婚者だと知らなかった
– 独身だと信じるのが普通と思える事情があった
といった場合には、「責任はない、またはかなり軽い」と判断されることもあります。

このように、責任の割合はケースごとに違い、「既婚者7：浮気相手3」などと一律に決められるものではなく、最終的には話し合い（示談）や、裁判所の判断で決まります。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとして、次のようなものがあります。

– 「既婚者だと知らなかった」と主張しても信じてもらえない
→ LINEやメールの内容、出会ったきっかけ、相手の説明などから、「本当に知らなかったのか」が疑われることがあります。

– 配偶者から「全額を浮気相手に払わせたい」と言われる
→ 法律上は、既婚者本人と浮気相手は「一緒に責任を負う立場」と見られることが多く、「どちらか一方だけが100％悪い」とは限りません。それでも感情的になり、浮気相手だけを強く責めるケースがあります。

– 夫婦の一方が「自分は被害者」として、責任を全て浮気相手に押しつけようとする
→ 実際には、夫婦の関係が以前から悪化していたり、別居状態だったりすることもあり、その場合は慰謝料額や責任の重さが調整されることがあります。

– 話し合いの場で、感情的な言い争いになり、冷静な判断ができなくなる
→ 怒りやショックから、法的な妥当性よりも「気が済むかどうか」で金額や条件を決めようとしてしまい、後から後悔することもあります。

このように、「責任の割合」がはっきり決まっていないからこそ、相手の要求が妥当なのかどうか判断しづらく、トラブルが長引きやすいのが実情です。

相談先の選び方

浮気の責任割合は、一律に決められないため、「相手が言う金額や条件が本当に妥当なのか」を自分だけで判断するのは難しい問題です。

まずは次の点を整理しておきましょう。
– 相手が既婚者だと知っていたか、いつ知ったか
– 関係の期間や頻度、肉体関係の有無
– 夫婦が別居中だったか、すでに離婚の話が出ていたか
– 相手からの誘いの有無や、主導していたのはどちらか

そのうえで、慰謝料を請求されたり、逆に請求を考えている場合は、
– 公的な相談窓口（自治体の法律相談、法テラスなど）
– 法律の専門知識を持つ相談窓口
など、第三者に一度状況を話し、相場や見通しを聞いてみるとよいでしょう。

感情的な話し合いだけで金額や責任割合を決めてしまうと、後から「払いすぎた」「請求しすぎて関係がこじれた」と後悔することがあります。書面にサインする前や、大きな金額のやり取りをする前に、一度立ち止まって、客観的なアドバイスを受けることをおすすめします。

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