お金がないから離婚できない…このまま我慢するしかないのでしょうか？｜離婚の無料相談事例

ご相談内容

結婚して10年目、子どもは小学生が1人います。夫とはここ数年ずっとすれ違いが続いていて、会話もほとんどなく、家庭内別居のような状態です。価値観の違いや、家事・育児への協力のなさなど、積み重なった不満が限界に近く、「離婚したい」という気持ちが強くなっています。

ただ、いざ現実的に考えると、「お金 が ない 離婚 できない」という状況に直面してしまい、身動きが取れずにいます。私はパートで月10万円ほどの収入しかなく、家賃や生活費、子どもの学費などを考えると、とても一人でやっていける自信がありません。実家も裕福ではなく、頼れるほどの経済的余裕はなさそうです。

夫は正社員でそれなりの収入がありますが、家計の状況を詳しく教えてくれず、貯金がどれくらいあるのかも分かりません。離婚となった場合、養育費や財産分与でどれくらいお金がもらえるのか、また、私のように貯金もほとんどなく、お金がない状態でも離婚できるのか、とても不安です。

このまま気持ちを押し殺して夫婦関係を続けるべきなのか、それとも「お金がないから離婚できない」と決めつけずに、何かできることがあるのか、考えれば考えるほど頭が混乱してしまいます。お金の不安が大きくて、離婚に踏み出せない場合、どのような準備や考え方をすればよいのか、アドバイスをいただきたいです。

「お金 が ない 離婚 できない」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】現在の家計と離婚後の生活費を「見える化」する
• 【ステップ2】公的支援や養育費・財産分与など、使える制度を確認する
• 【ステップ3】収入アップや準備期間を設けて、現実的な離婚プランを立てる

ステップ1.現在の家計と離婚後の生活費を「見える化」する

「お金がないから離婚できない」と感じるとき、多くの場合、実際にどれくらいお金が必要で、今どれくらい足りないのかがはっきりしていないことがあります。まずは、現状を数字で把握することが大切です。

1. 現在の家計を整理する
– 毎月の収入（自分のパート代、夫の給料など）
– 毎月の支出（家賃・住宅ローン、光熱費、食費、通信費、保険料、教育費など）
– 貯金や預金の残高、学資保険などの資産

夫が家計を握っていて詳細が分からない場合は、通帳やネットバンキングの明細、給与明細、保険証券など、目に見える範囲の情報から少しずつ整理していきます。離婚を本格的に考えるなら、財産分与の対象になりそうな財産の有無も、可能な範囲で確認しておきましょう。

2. 離婚後に必要になる生活費を試算する
– 自分と子どもが暮らすための家賃相場
– 食費、光熱費、通信費、日用品費
– 子どもの学費や習い事、医療費

インターネットの家計シミュレーターや、自治体が公開している生活費の目安などを参考に、「一人親として暮らす場合、毎月いくらくらい必要か」をざっくりでよいので計算してみます。

「お金がない」と漠然と不安に思うよりも、「毎月あと◯万円足りない」という形で把握できると、次に何をすればよいかが見えやすくなります。

ステップ2.公的支援や養育費・財産分与など、使える制度を確認する

お金がない状態で離婚を考えるとき、「離婚したらすべて自分一人で賄わなければならない」と思い込んでしまうことがあります。しかし、実際には公的な支援制度や、養育費・財産分与といった法的な仕組みがあり、それらを組み合わせることで生活を成り立たせている人も多くいます。

1. 公的支援制度を調べる
ひとり親家庭向けには、次のような支援が用意されていることがあります。
– 児童扶養手当
– 児童手当（離婚後も継続）
– ひとり親家庭等医療費助成
– 住居に関する支援（公営住宅の優先入居など）
– 保育料の減免、学費の補助

これらは自治体によって内容や条件が異なるため、「お金 が ない 離婚 できない」と感じている段階でも、お住まいの市区町村の窓口やホームページで早めに情報収集しておくと安心です。

2. 養育費と財産分与を理解する
– 養育費：子どもを育てるための費用であり、離婚後も父母が分担することが原則です。金額は、両親の収入や子どもの年齢などをもとに算定表を参考に決めることが多いです。
– 財産分与：結婚生活の中で築いた財産（預貯金、保険、場合によっては不動産など）を、原則として夫婦で分け合う仕組みです。

「夫の収入が高いのに、離婚したら自分は何ももらえない」と思い込んでしまうと、ますます離婚を諦めたくなってしまいます。実際にどの程度の養育費や財産分与が見込めるのか、家庭裁判所の情報や、法テラス、弁護士の無料相談などを利用して、早めに目安を知っておくとよいでしょう。

3. 法テラスや無料相談を活用する
お金がないからといって、法律の専門家に相談できないわけではありません。法テラスでは、一定の条件を満たせば無料相談や、弁護士費用の立替制度を利用できることがあります。「お金がないから離婚できない」と一人で抱え込まず、制度を上手に使うことも選択肢の一つです。

ステップ3.収入アップや準備期間を設けて、現実的な離婚プランを立てる

お金の不安が大きい場合、今すぐ離婚するかしないかだけで考えると、どちらを選んでも苦しく感じてしまうことがあります。そのようなときは、「準備期間を設けて、離婚に向けて少しずつ土台を作る」という考え方もあります。

1. 収入を増やすための一歩を考える
– パートの勤務時間を増やせないか
– 時給の高い仕事への転職や掛け持ちが可能か
– 資格取得やスキルアップで、将来的に収入を上げられないか

すぐに大きく収入を増やすのは難しくても、「1〜2年かけて、離婚しても最低限暮らしていける収入を目指す」といった中期的な目標を立てることで、「お金がないから離婚できない」という思い込みから少しずつ抜け出せることがあります。

2. 貯金と住まいの準備を進める
– 毎月少額でも、自分名義の口座に貯金をしておく
– 実家や親族のサポートの可能性を話し合っておく
– 離婚後に住めそうな地域や家賃相場をリサーチしておく

「いざとなったらここに住める」「このくらいの貯金があれば数ヶ月は生活できる」といった目安があると、精神的な不安が和らぎます。

3. 離婚以外の選択肢も含めて整理する
– 別居して距離を置きながら、今後を考える
– 夫婦カウンセリングなどを利用して、関係の修復を試みる
– 子どもの気持ちや生活環境への影響も含めて、タイミングを検討する

「お金がないから離婚できない」と自分を責めるのではなく、「お金の問題をどうクリアすれば、自分と子どもが少しでも安心して暮らせるか」という視点で、現実的なプランを組み立てていくことが大切です。

まとめ

• お金がないと、離婚はとてもハードルが高く感じられます。しかし、「お金 が ない 離婚 できない」と思い込んでしまう前に、まずは家計の現状を整理し、離婚後に必要な生活費を試算することが重要です。そのうえで、公的支援や養育費・財産分与など、利用できる制度を確認し、必要であれば法テラスや専門家の無料相談を活用して情報を集めましょう。
  
  すぐに結論を出さず、収入アップや貯金、住まいの確保などの準備期間を設けることで、離婚後の生活の不安を少しずつ減らしていくことも可能です。離婚するかどうかは最終的にご自身が決めることですが、「お金がないから何もできない」と諦めるのではなく、「今できる小さな準備」を積み重ねていくことで、将来の選択肢を広げていくことができます。

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