別居中の生活費や家賃をどのように分担するのが一般的ですか？

別居中の生活費や家賃をどのように分担するのが一般的ですか？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

法律上、夫婦には「婚姻費用（こんいんひよう）」と呼ばれる、生活費を分担する義務があります。別居していても、離婚が成立するまではこの義務は続きます。

【分担の基本的な考え方】
1. 収入のバランスで考える
– 夫婦の収入に大きな差がある場合、収入が多い方が多めに負担するのが一般的です。
– 例えば、夫の手取りが月30万円、妻が15万円なら、「夫：妻＝2：1」くらいの割合で生活費を分担するイメージです。

2. 子どもと一緒に住んでいる側を優先
– 子どもと一緒に暮らしている側は、食費・光熱費・学校関係の費用などが多くかかります。
– そのため、子どもと暮らしていない側が、子どもの生活費分を含めて多めに負担するケースが多いです。

3. 家賃の考え方
– 「別居前に住んでいた家の家賃」と「別居後にそれぞれが住む家の家賃」を分けて考えます。
– どちらか一方が元の家に住み続ける場合
– その家に住んでいる側が家賃を払うのが基本ですが、収入差や子どもの有無によっては、相手が一部を負担することもあります。
– それぞれが別の家を借りている場合
– 原則として、自分の住んでいる家の家賃は自分で払います。
– ただし、収入が少ない側が子どもを育てている場合などは、相手からの婚姻費用の中に家賃分も含めて支払ってもらう形になります。

4. 話し合いの進め方
– まずはお互いの「手取り収入」「家賃」「子どもの人数と年齢」「その他の大きな支出（ローンなど）」を書き出します。
– そのうえで、「毎月いくらを、どちらからどちらへ振り込むか」を具体的な金額で決めます。
– 口約束ではなく、「いつから・いくら・どこに振り込むか」を紙やメールで残しておくと、後のトラブル防止になります。

5. 話し合いでまとまらない場合
– 家庭裁判所の「婚姻費用分担請求の調停」を利用して、第三者を交えて金額を決める方法もあります。
– 調停では、裁判所が用意している算定表（目安表）をもとに、収入や子どもの人数などから、だいたいの金額の目安を出してもらえます。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとして、次のようなケースがあります。

1. 「生活費を払う・払わない」で揉める
– 片方が「別居したんだからもう払わない」と一方的に生活費を止めてしまうケースがあります。
– しかし、離婚が成立するまでは、原則として生活費の分担義務は続きます。
– 支払いが止まると、家賃や子どもの費用が払えず、生活が一気に苦しくなることもあります。

2. 金額があいまいで不満がたまる
– 「とりあえず毎月○万円で」とはじめたものの、収入や支出の変化に合っておらず、どちらかが「負担が重すぎる」と感じることがあります。
– きちんと収入に応じた割合を確認せずに決めると、「損をしている」「不公平だ」という不満が後から出やすくなります。

3. 家賃の負担をめぐる誤解
– 元の家に住んでいる側が「家賃を全部払っているのだから、生活費はもらって当然」と考え、もう一方は「別居したんだから自分の家賃は自分で払うべき」と考えるなど、考え方の違いから対立することがあります。
– 住宅ローンがある場合も、「誰がどこまで負担するか」を決めていないと、支払いが滞ったり、名義人に大きな負担が集中したりします。

4. 口約束だけで後から「言った・言わない」になる
– メールや書面で残していないと、「そんな金額で合意していない」「一時的な約束だった」などと主張が食い違い、話し合いがこじれやすくなります。

5. 子どもの費用が抜け落ちている
– 生活費や家賃だけで話を進めてしまい、保育料、習い事、進学費用などが後回しになりがちです。
– 後から「この費用はどちらが払うのか」で揉めることも多いため、最初から子ども関連の費用も含めて話し合うことが大切です。

相談先の選び方

別居中の生活費や家賃の分担は、「感情」ではなく「数字」と「ルール」をもとに決めることが重要です。

1. まず自分の状況を整理する
– 自分と相手の月々の手取り収入
– 現在の家賃や住宅ローンの額
– 子どもの人数・年齢・学校や保育園の状況
– 毎月必ずかかる支出（保険料、ローン、学費など）
これらを書き出して、どのくらいの生活費が必要かを把握しましょう。

2. 話し合いのポイントを押さえる
– 「収入に応じた割合で負担する」ことを基本にする
– 子どもと暮らしている側の生活が成り立つ金額になっているか確認する
– 「いつから」「いくら」「どこに振り込むか」を具体的に決める
– ボーナスがある場合は、その扱い（別途支払うかどうか）も話し合っておく

3. 合意内容は必ず残す
– メールやLINEで「この内容で合意しました」とやり取りを残す
– 可能であれば、簡単な合意書を作り、日付と名前を書いておく

4. 話し合いが難しいと感じたら
– 第三者を交えて冷静に話し合える場（家庭裁判所の調停など）を利用する方法もあります。
– 事前に、公的な相談窓口（市区町村の相談窓口、法テラスなど）で、自分の収入や状況に合った目安額を聞いておくと、話し合いがしやすくなります。

5. 状況が変わったら見直す
– 転職、収入の増減、子どもの進学や保育園の変更など、大きな変化があったときは、そのままにせず、生活費の金額を見直すことも検討しましょう。

一人で抱え込まず、公的な相談窓口や専門知識のある機関を上手に利用しながら、「自分と子どもの生活を守る」という視点で行動していくことが大切です。

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