DVが原因で家を出る際に気をつけるべき法律上の手続きは？

DVが原因で家を出る際に気をつけるべき法律上の手続きは？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

DVから逃れるために家を出るとき、最初に考えるべきは命や身体の安全です。そのうえで、次のような法律上の手続きや公的支援を検討します。

1. 警察・相談窓口への連絡
– 危険が差し迫っている場合は110番通報し、今すぐの保護を求めます。
– 緊急でなくても、最寄りの警察署や「配偶者暴力相談支援センター」「市区町村のDV相談窓口」に連絡し、避難先や今後の手続きについて相談できます。
– 相談履歴は、後の保護命令や離婚・親権の話し合いの際の証拠にもなり得ます。

2. 一時保護・シェルターの利用
– 自宅にいると危険な場合、自治体や民間団体が運営するシェルター（一時避難施設）に入所できることがあります。
– 子どもと一緒に避難できる場合も多く、費用や期間は自治体によって異なります。

3. 保護命令の申立て（接近禁止など）
– 裁判所に「保護命令」を申し立てることで、加害者に対し「接近禁止」「電話やメール禁止」「住居からの退去命令」などを出してもらえる制度があります。
– 一定期間、加害者が自宅や職場、子どもの学校などに近づくことを禁じる内容で、違反すると刑事罰の対象になる場合があります。
– 申立てには、暴力や脅しがあったことを示すメモ、診断書、写真、録音、LINEやメールの履歴、相談記録などが役立ちます。

4. 住民票・戸籍の閲覧制限（支援措置）
– 住民票を移すと、通常は加害者が役所で住民票の写しを取ることで新しい住所を知る可能性があります。
– DV被害者は、市区町村に申出をすることで、加害者などに住民票や戸籍の情報を簡単に見られないようにする「支援措置」を受けられる場合があります。
– 家を出る前、または出た直後に、役所の窓口（戸籍・住民票担当やDV相談窓口）で「DVがあり、住所を知られたくない」旨を伝え、手続き方法を確認しましょう。

5. 離婚・婚姻費用・財産分与・養育費など
– 結婚している場合、DVを理由に離婚を考える人も多くいます。離婚の方法（協議・調停・裁判）や、子どもの親権、養育費、財産分与、別居中の生活費（婚姻費用）などを整理する必要があります。
– すぐに離婚を決められない場合でも、「別居中の生活費をどうするか」「子どもをどちらが主に育てるか」などを、後で話し合いや調停で決めていくことになります。

6. 生活費・住まいの支援
– 家を出ると収入や住まいが不安になることが多いため、生活保護、母子家庭向けの手当、公営住宅の優先入居、就労支援など、公的な支援制度を確認します。
– 役所の福祉担当窓口や、女性相談窓口などで「DVで家を出たい／出た」と伝えると、利用できる制度を案内してもらえることがあります。

7. 証拠の確保
– 家を出る前後に、暴力や脅迫の証拠（写真、録音、診断書、メッセージのスクリーンショット、日記メモなど）をできる範囲で残しておくと、保護命令や離婚、親権・養育費などの場面で有利に働くことがあります。
– ただし、証拠集めのために危険な行動をとるのは避け、身の安全を最優先にします。

これらの手続きは、一度にすべて行う必要はありません。まずは安全な場所に避難し、落ち着いてから、相談窓口と一緒に優先順位を決めて進めていく形でも問題ありません。

ケース別の注意点

よくある注意点・トラブル例として、次のようなものがあります。

1. 家を出るタイミングと準備
– 「準備していることがバレて暴力が激しくなった」というケースがあります。
– 通帳・印鑑・保険証・身分証・子どもの母子手帳や保険証・学校関係の書類・スマホや充電器など、最低限必要なものを、気づかれない範囲で少しずつまとめておく人もいます。
– ただし、準備のために危険が増すと判断される場合は、何も持たずにでもまず逃げることが優先されます。

2. 住所や連絡先が相手に知られてしまう
– 住民票を移したあと、支援措置をしていなかったために、加害者に新住所を知られてしまった例があります。
– 子どもの学校や保育園に、加害者からの連絡・引き取りに応じないよう事前に事情を伝えておかないと、学校側が事情を知らずに情報を伝えてしまうこともあります。

3. 子どもを連れて出た場合のトラブル
– 子どもを連れて避難したところ、「子どもを連れ去られた」と加害者側から主張されることがあります。
– DVの状況やこれまでの養育状況をきちんと説明できるよう、相談記録や暴力の証拠を残しておくことが重要です。
– 学校や保育園に対して、緊急連絡先の変更や、加害者からの引き渡し要求に応じないよう依頼しておくことも大切です。

4. お金や財産の問題
– 家を出たあと、通帳やカードをすべて相手に握られていて生活費がなくなるケースがあります。
– 結婚している場合、名義が相手でも、結婚中に築いた財産は「財産分与」の対象になることが多いですが、別居直後はすぐに使えないこともあります。
– 別居中の生活費（婚姻費用）を支払ってもらう手続きが必要になることもあります。

5. 連絡の取り方
– 別居後も、子どもを理由に頻繁に連絡をしてきて、暴言や脅しが続くケースがあります。
– 連絡手段を一つに絞る（メールのみなど）、第三者を通す、録音や保存をしておくなど、後で証拠として残る形にしておくと、保護命令や警察への相談に役立ちます。

6. 自分を責めてしまう
– 「自分が我慢すればよかったのでは」「子どもから親を奪ってしまったのでは」と自分を責めてしまい、手続きが進まないこともあります。
– しかし、暴力や脅しは決して正当化されるものではなく、あなたと子どもの安全を守るための避難・手続きです。相談員や支援者と話しながら、少しずつ進めていくことが大切です。

相談先の選び方

DVが原因で家を出るときは、一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で公的な相談窓口につながることが重要です。

1. まずは安全を確保する
– 命の危険を感じたら、迷わず110番通報し、「DVで暴力を受けている」「今から逃げたい」と具体的に伝えます。
– すぐに家を出る必要がある場合は、友人・親族の家や、警察・相談窓口から紹介されるシェルターなど、安全な場所を確保します。

2. 公的な相談窓口を活用する
– 配偶者暴力相談支援センター、市区町村のDV相談窓口、女性相談窓口、警察の相談窓口などに連絡し、「DVで家を出たい／出た」と伝えます。
– これらの窓口では、避難先の紹介、保護命令の申立て方法、住民票の閲覧制限、生活費や住まいの支援制度などについて案内してもらえます。

3. 役所での手続きを確認する
– 住民票を移す前に、「DVがあり、住所を知られたくない」と役所に伝え、住民票・戸籍の閲覧制限（支援措置）の申出方法を確認します。
– 生活保護や各種手当、公営住宅など、利用できる支援制度がないかも一緒に相談します。

4. 法律上の問題は、信頼できる専門家や窓口に相談する
– 離婚、親権、養育費、財産分与、保護命令など、法的な判断が必要な場面では、法テラスや自治体の無料法律相談など、公的な相談窓口を利用する方法があります。
– 相談の際には、暴力の状況を時系列でメモしておく、診断書や写真、メッセージの履歴などを持参すると、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

5. 無理のないペースで進める
– すべてを一度に解決しようとすると心身ともに負担が大きくなります。まずは「安全の確保」、次に「住所・連絡先の保護」、その後に「離婚やお金の問題」と、段階的に整理していく意識で構いません。

DVからの避難や法的手続きは、とても大きな決断と負担を伴います。あなたの安全と生活を守るための制度や支援は多数用意されていますので、身近な公的窓口に「どこに相談すればよいか分からない」と伝えるところからでも、一歩ずつ動き出してみてください。

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