親の介護が関係する場合の離婚の注意点は？

親の介護が関係する場合の離婚の注意点は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

親の介護が関係する離婚では、まず「法律上の義務」と「実際の介護負担」を分けて考えることが大切です。

● 法律上のポイント
・配偶者の親の介護義務：
法律上、配偶者は相手の親に対しても一定の扶養義務を負うとされていますが、実際にどこまで介護するかはケースごとに判断されます。
・離婚後の義務：
離婚すると、原則として“元配偶者の親”に対する扶養義務は弱くなり、実際に介護を続けるかどうかは任意になることが多いです。
・介護費用：
親の介護費用は、基本的にはその親や子ども（実子）が負担します。離婚条件として、どこまで元配偶者が関わるかを話し合うことは可能です。

● 話し合っておくべき主な項目
1）今後の介護の分担
・誰が主に介護を担うのか（実子・きょうだい・元配偶者は関わるのか）
・自宅介護か施設利用か、今後の方針
・介護サービス（デイサービス、訪問介護など）の利用方針

2）介護にかかるお金
・親の年金・貯金・介護保険サービスでどこまで賄えるか
・不足分を誰がどの割合で負担するか
・離婚後も元配偶者が一部負担するのか、完全に実子側で負担するのか

3）同居・住まいの問題
・親と同居している家をどうするか（売却・賃貸・どちらが住み続けるか）
・名義やローンが誰のものかを確認し、介護と住まいの両面から検討する

4）仕事と介護の両立
・介護のために仕事をセーブしていた側は、離婚後の生活費や就労の見通しを立てる
・離婚条件（財産分与・養育費・婚姻費用など）を決める際に、介護で働けなかった期間も考慮してもらえるか検討する

● 書面に残すことの重要性
・「口約束」だけだと、後から『そんなつもりじゃなかった』とトラブルになりがちです。
・離婚協議書などに、介護への関わり方や費用負担について、可能な範囲で具体的に書いておくと安心です。

● 感情面の整理も大切
・『介護を押しつけられた』『親を捨てるようで罪悪感がある』など、強い感情が離婚の話し合いをこじらせることがあります。
・事実関係（誰がどれだけ介護してきたか、今後どうするか）を紙に書き出し、感情と切り分けて整理すると、話し合いがしやすくなります。

ケース別の注意点

● よくあるトラブル例
1）離婚後も当然のように介護要員として頼られる
・離婚後も、元配偶者や義理のきょうだいから『今まで通り手伝ってほしい』『あなたしかできない』と連絡が来るケースがあります。
・明確な取り決めがないと、断りづらく、精神的な負担が続きます。

2）介護費用の負担を巡る揉めごと
・親の施設入所や医療費が増えたとき、『離婚しても家族なんだから払ってほしい』と元配偶者側から求められることがあります。
・誰がどこまで負担するかを決めていないと、金銭トラブルに発展しやすくなります。

3）同居していた家を巡る問題
・義親と同居していた家が、実は義親名義・元配偶者名義だった場合、離婚後に住み続けられないことがあります。
・介護のために仕事を減らしていた側が、急に住まいと収入を同時に失い、生活が立ち行かなくなるケースもあります。

4）きょうだい間の不公平感
・『自分だけが介護を押しつけられていたのに、離婚したら何も評価されない』
・『離婚したからといって、急に介護から完全に手を引くのは許せない』
など、きょうだい間で不満が爆発し、関係が悪化することがあります。

5）親の気持ちとのギャップ
・親が『離婚しても、あの人（元配偶者）に世話をしてほしい』と望む一方で、当人はもう関わりたくないと考えているケースもあります。
・親の希望と、実際に介護を担う人の負担が合っていないと、後々大きなストレスになります。

● 注意しておきたいポイント
・『情』だけで介護を続ける約束をすると、自分の生活が破綻するおそれがあります。
・逆に、急にすべてを切り捨てると、親の生活が成り立たなくなる場合もあります。
・介護保険サービスや施設利用など、公的な支援を前提にした現実的なプランを考えることが重要です。

相談先の選び方

親の介護が絡む離婚では、感情だけで決めず、次のステップで整理していくと動きやすくなります。

1）現状を紙に書き出す
・誰の親を、誰が、どのくらいの頻度で介護しているか
・介護にかかっているお金（交通費・施設費・医療費など）
・介護のために制限されていること（仕事・転職・引っ越しなど）

2）今後どうしたいか、自分の希望を整理する
・離婚後もどの程度までなら介護に関わる意思があるか
・金銭的な負担をどこまでならできるか
・自分の生活（仕事・住まい・子ども）をどう優先したいか

3）介護の選択肢を調べる
・地域包括支援センターや市区町村の窓口で、介護保険サービスや施設の情報を聞く
・家族だけで抱え込まず、公的サービスを前提にした介護プランを考える

4）離婚の話し合いで確認・合意しておくこと
・離婚後、介護にどこまで関わるか（関わらないのか、限定的に関わるのか）
・介護費用を負担するかどうか、負担するなら範囲や期間
・親と同居している家の名義・今後の住まい
・介護のために働けなかった側の生活再建（就職・収入・財産分与など）

5）合意内容はできるだけ書面に残す
・離婚協議書などに、介護への関わり方や費用負担について記載しておくと、後々のトラブル防止になります。
・内容が複雑な場合は、公的な相談窓口や法律相談などを利用し、文面のチェックを受けると安心です。

6）一人で抱え込まない
・介護と離婚が重なると、精神的な負担が非常に大きくなります。
・自治体の相談窓口、地域包括支援センター、家族・友人、カウンセリングなど、話を聞いてもらえる場を複数持つようにしましょう。

親の介護は、誰か一人が背負い続けるものではありません。『自分がどう生きたいか』『親の生活をどう支えるか』を両方考えつつ、現実的に続けられる形を探し、そのうえで離婚条件を決めていくことが大切です。

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