離婚時の住宅ローンの扱いはどうなりますか？

離婚時の住宅ローンの扱いはどうなりますか？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

住宅ローンは、銀行などと結んだ「お金の契約」です。離婚は夫婦の問題なので、離婚したからといってローン契約が自動的に変更・解消されることはありません。

【基本の考え方】
– ローン名義人：契約した人が、離婚後も支払い義務を負う
– 連帯債務者・連帯保証人：名義人と同じレベルで支払い義務を負う
– 名義人でない配偶者：原則としてローンの支払い義務はないが、家の名義や住み続けるかどうかで影響が出る

【よくある3つのパターン】
1. 家を売却してローンを完済する
– 家を売って、その代金でローンを返す
– 売却額がローン残高を上回れば、差額を財産分与として分け合う
– 売却額がローン残高を下回る場合（オーバーローン）は、残りの借金をどう負担するかを話し合う

2. どちらか一方が家に住み続ける
– 住み続ける側がローンを払い続けるケースが多い
– ただし、ローン名義を変更できるかは金融機関の審査次第（収入・年齢など）
– 名義変更ができない場合、「元配偶者名義のローンを自分が実質払う」という不安定な状態になりやすい

3. 家をそのままにして、共有名義・ローンもそのまま
– 子どもの学校の関係などで、しばらく現状維持にすることもある
– ただし、離婚後もお互いのローン・名義が絡み続けるため、将来の売却や再婚時などにトラブルになりやすい

【住宅ローン名義と不動産名義】
– ローン名義：誰が銀行に返済する契約になっているか
– 不動産名義：登記上、家・土地を誰が所有しているか

この2つは別物で、
– 「ローンは夫名義、家は夫婦の共有名義」
– 「ローンは夫婦の連帯債務、家も共有名義」
など、組み合わせはいろいろあります。

離婚時には、
1. ローン名義をどうするか
2. 家の名義（登記）をどうするか
3. 実際に誰が住むのか
4. 売る場合は、売却代金と残債をどう分けるか
をセットで整理して決めることが大切です。

ケース別の注意点

【よくあるトラブル例】
1. 「名義は元夫、住むのは元妻」でローン滞納トラブル
– 離婚時の取り決めで「妻がローンを実質払う」と決めたが、ローン名義は夫のまま
– 妻が支払いを滞らせると、銀行から督促が行くのは名義人の夫
– 夫の信用情報に傷がつき、クレジットカードや新たなローンに影響が出る

2. オーバーローンで家が売れない
– 売却額よりローン残高の方が多く、家を売ってもローンが完済できない
– 金融機関が同意しないと売却自体が難しい場合もある
– 「とりあえずそのまま住み続ける」として離婚すると、後から売りたくなったときに再び元配偶者と話し合いが必要になる

3. 連帯保証人・連帯債務者のまま放置
– 離婚後も、元配偶者の住宅ローンの連帯保証人・連帯債務者のまま
– 元配偶者が返済できなくなると、自分に請求が来る
– 自分が別の住宅ローンを組みたいときに、審査で不利になることも

4. 子どものために名義を曖昧にしたまま
– 「子どもが成人するまでこのまま」とあいまいな約束だけで、名義やローンの整理をしない
– 将来、売却や相続のときに、誰の持ち分か分からず手続きが複雑になる

【注意しておきたいポイント】
– 離婚協議書や公正証書に「誰がいくら払うか」を具体的に書いておかないと、後から「言った・言わない」の争いになりやすい
– 銀行との契約は、夫婦間の約束だけでは変えられない
– ローン名義を変えたい場合は、必ず金融機関の審査と同意が必要
– 住宅ローン減税（控除）や固定資産税の負担も、誰が受ける・払うのかを決めておくと安心です。

相談先の選び方

離婚時に住宅ローンが絡む場合は、「感情」だけでなく「お金と契約」の整理が重要です。

【まずやるべきこと】
1. 現在の状況を正確に把握する
– ローン残高・金利・返済期間
– ローン名義人・連帯債務者・連帯保証人は誰か
– 不動産の名義（登記簿）と持ち分割合

2. 家をどうするかの希望を整理する
– 売りたいのか、どちらかが住み続けたいのか
– 子どもの学校や通勤など、生活面の事情も含めて考える

3. 金融機関に早めに相談する
– 名義変更や借り換えが可能か
– 売却を前提にした相談（オーバーローンの場合の扱いなど）
– 返済条件の変更ができるかどうか

【専門的な相談が役立つ場面】
– オーバーローンで売却か継続か迷っている
– 連帯保証人・連帯債務から外れられるか知りたい
– 財産分与・養育費・住宅ローンのバランスをどう取るか悩んでいる

こうした場合は、離婚問題や不動産に詳しい窓口（法律相談窓口、自治体の相談窓口、住宅ローンに詳しい相談機関など）で、具体的な数字を見せながらアドバイスを受けると安心です。

【最後に】
住宅ローンは金額も期間も大きく、離婚後の生活に長く影響します。「なんとなく今のまま」で決めてしまうと、数年後に大きな負担やトラブルになることがあります。家とローンの扱いは、離婚協議の早い段階から話し合い、書面に残し、金融機関とも必ずセットで確認しながら進めるようにしましょう。

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