2025年12月10日
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浮気相手にだけ慰謝料を請求することはできますか？
浮気相手にだけ慰謝料を請求することはできますか？
浮気について教えてください。
浮気相手にだけ慰謝料を請求することはできますか？
ズバッと回答
原則として、浮気相手「だけ」に慰謝料を請求することも可能です。ただし、請求が認められるには、浮気相手が既婚であることを知っていたかどうかなど、いくつかの条件があります。
詳しく解説
浮気相手だけを相手にする慰謝料請求は、法律上もよくあるパターンです。
法律上、配偶者がいる人と肉体関係を持つと「不貞行為」とされ、夫婦の権利を侵害したとして慰謝料請求の対象になります。このとき、責任を負う可能性があるのは「配偶者本人」と「浮気相手」の両方です。
ただし、誰に請求するかは原則としてこちらが選べます。
– 配偶者だけに請求する
– 浮気相手だけに請求する
– 配偶者と浮気相手の両方に請求する
といった形が考えられ、その中から「浮気相手だけ」を選ぶことも可能です。
もっとも、浮気相手に慰謝料請求が認められるには、次のような条件がポイントになります。
1. 肉体関係があったこと
単なる食事やデート、手をつないだ程度では、通常は慰謝料の対象になりません。一般的には、肉体関係があったと認められる必要があります。
2. 浮気相手が既婚であることを知っていた、または気づけた状況だったこと
浮気相手が「独身だと信じていた」「既婚だと知らなかった」場合、責任が認められにくくなります。結婚指輪、SNS、職場での噂などから、普通なら気づけたと判断されるかどうかも見られます。
3. 夫婦関係がすでに完全に破綻していなかったこと
すでに別居が長く続いている、離婚の話し合いが具体的に進んでいるなど、夫婦関係が事実上終わっていた場合は、慰謝料が認められないこともあります。
また、慰謝料の金額は、浮気の期間・回数、婚姻期間、子どもの有無、離婚に至ったかどうかなどを総合的に見て決まります。「浮気相手だけに請求するから高くなる・安くなる」といった単純なものではなく、全体の事情で判断されます。
証拠としては、以下のようなものがよく使われます。
– ホテルの出入り写真や領収書
– ラブホテルのポイントカードや会員証
– 親密な内容のメール・LINE・SNSのメッセージ
– 浮気を認める録音や書面
これらをもとに、「不貞行為があったこと」「既婚と知っていたこと」などを示していく流れになります。
ケース別の注意点
浮気相手だけに請求する場合でも、いくつかの落とし穴があります。
よくあるトラブル・注意点として、次のようなものがあります。
1. 浮気相手が「既婚だと知らなかった」と主張するケース
浮気相手が「独身だと思っていた」と言い張ると、慰謝料が認められにくくなることがあります。特に、配偶者が指輪をしていなかった、独身と名乗っていた、SNSでも既婚の情報がないなどの場合は、争いになりやすいポイントです。
2. 証拠が弱く、浮気相手に責任を問えないケース
メッセージのやり取りはあるが、肉体関係まであったとまでは言えない内容しかない場合、「不貞行為」と認められず、慰謝料請求が難しくなることがあります。疑わしいだけでは足りず、「裁判になっても通用するレベルの証拠」が必要です。
3. 配偶者との関係がすでに壊れていたと判断されるケース
長期間の別居や、すでに離婚届の話が進んでいたなど、夫婦関係が事実上終わっていたと見なされると、「夫婦関係を壊した」とまでは言えず、慰謝料が認められないことがあります。
4. 配偶者に請求しなかったことが、後で不利に働く可能性
浮気相手だけを責めて、配偶者には何も請求しない場合、「本当に精神的苦痛を受けたのか」「夫婦関係の修復をどう考えているのか」といった点を相手側に突かれることがあります。必ずしも不利になるとは限りませんが、全体のストーリーとして矛盾がないかが見られます。
5. 感情的な連絡で名誉毀損や脅迫と受け取られるリスク
浮気相手に対し、SNSで晒したり、勤務先に言いふらしたり、「払わないなら会社にばらす」などと伝えると、逆に名誉毀損や脅迫と受け取られ、トラブルが大きくなる危険があります。慰謝料請求は、冷静な書面や話し合いの形で行うことが重要です。
相談先の選び方
浮気相手だけに慰謝料を請求したい場合は、まず「条件を満たせそうか」と「証拠がどれくらいあるか」を整理することが大切です。
1. 事実関係と証拠を整理する
– いつ頃から、どのくらいの頻度で会っていたか
– 肉体関係があったといえる証拠があるか
– 浮気相手が既婚と知っていた、または気づけたといえる事情があるか
– 夫婦関係がどの程度続いていたか（別居の有無、離婚の話し合いの状況など）
2. 請求の相手と目的をはっきりさせる
– 浮気相手だけに請求するのか
– 配偶者との関係をどうしたいのか（離婚したいのか、やり直したいのか）
– 慰謝料の金額にこだわるのか、それとも謝罪や事実の確認を重視するのか
3. 連絡方法はできるだけ冷静に
– まずは内容証明郵便など、記録が残る形で請求する方法がよく使われます
– 電話やSNSで感情的に責め立てると、話がこじれやすくなります
4. 専門的な判断が必要だと感じたら
– 慰謝料が認められるかどうか、相場はいくらくらいか、どのような証拠が有効かなどは、個別の事情で大きく変わります
– 不安があれば、法律相談窓口や公的な相談機関などで、早めにアドバイスを受けると安心です
感情的につらい状況だと思いますが、「誰に・何を・どのように求めるのか」を一度紙に書き出し、事実と気持ちを整理してから動くと、後悔の少ない対応につながりやすくなります。
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