診断書の内容に誤りがあった場合の修正手続きは？

診断書の内容に誤りがあった場合の修正手続きは？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

診断書は、保険会社や会社、裁判などで重要な証拠として扱われる書類です。そのため、誤りがあった場合も、本人や家族が勝手に書き換えることはできず、発行した医師が責任を持って訂正する必要があります。

【修正の基本的な流れ】
1. 誤りの確認
– 診断書の「氏名・生年月日・日付・病名・受傷日・通院期間・就業制限の有無」などを確認し、どこが違うのかをメモしておきます。

2. 医療機関に連絡
– 診断書を発行した病院・クリニックに電話などで連絡し、「診断書の内容に誤りがあるようなので、確認と訂正をお願いしたい」と伝えます。
– 受付で「診断書の訂正・再発行の手続きについて教えてください」と聞くと、必要な持ち物や来院方法を案内してもらえます。

3. 診断書と本人確認書類を持参
– 元の診断書（原本）
– 本人確認書類（保険証、運転免許証など）
– 場合によっては、誤りを指摘された先（会社・保険会社など）からの書面
を持って受診します。

4. 医師による内容確認
– 医師がカルテや検査結果を確認し、本当に誤りかどうかを判断します。
– 単純な記載ミス（名前の漢字違い、日付の誤記など）の場合は、訂正印を押して修正したり、新しい診断書を再発行することが多いです。
– 病名や症状の程度など「診断内容」そのものについては、医師の医学的判断に基づくため、患者の希望どおりに変更されない場合もあります。

5. 訂正方法
– 医師が誤った箇所に二重線を引き、正しい内容を記載し、訂正印（医師印）を押す方法
– 元の診断書を無効にして、新しい診断書を再発行する方法
などがあります。どちらの方法になるかは、医療機関の運用や提出先の指定によります。

6. 費用について
– 単純な誤記の訂正のみであれば、無料または少額の手数料で対応してくれることもありますが、再発行扱いで診断書料がかかることもあります。
– 事前に「費用はかかりますか？」と確認しておくと安心です。

【提出先への対応】
– すでに会社や保険会社に誤った診断書を提出している場合は、訂正後の診断書を再提出する必要があります。
– その際、「診断書に誤りがあったため、医療機関で訂正・再発行してもらいました」と一言添えておくとスムーズです。

ケース別の注意点

【よくあるトラブル例】
1. 自分で書き換えてしまった
– 誤字や日付のズレを「これくらいなら」と自分で書き直した結果、「改ざんされた診断書」と見なされ、信用を失うおそれがあります。
– 保険金請求や労災申請などでは、診断書の改ざんは重大な問題となり、支給が受けられなくなったり、不正請求と疑われるリスクがあります。

2. 誤りを放置して提出した
– 受傷日や休業期間の誤りをそのままにして保険会社に提出し、後から発覚して「説明がつかない」とトラブルになるケースがあります。
– 会社への提出でも、休職期間や就業制限の内容が違うと、給与や休職扱いに影響し、後で訂正が難しくなることがあります。

3. 医師に「希望どおりの内容にしてほしい」と強く求めた
– 実際の症状より重く書いてほしい、休業期間を長くしてほしいなど、医学的根拠に合わない内容を求めると、医師との信頼関係が壊れたり、場合によっては診断書の発行自体を断られることがあります。
– 医師はカルテや検査結果に基づいて診断書を書く義務があり、患者の希望だけで内容を変えることはできません。

4. 別の医療機関で「書き直してほしい」と頼んだ
– 他院が発行した診断書の誤りを、別の医療機関に「直してほしい」と依頼しても、基本的には対応できません。
– 原則として、診断書の訂正は「その診断書を書いた医師」が行う必要があります。

5. 裁判や紛争中に内容を変えようとして揉めた
– 交通事故や労災などで争いになっている途中で、「やっぱりもっと重いケガだったことにしてほしい」といった要望を出すと、相手側から「後から話を変えた」と疑われ、かえって不利になることがあります。
– 誤りの訂正と、後から症状が悪化したことの記録（経過の診断書）は別物として扱う必要があります。

相談先の選び方

診断書の内容に違和感や誤りを感じたら、まずは落ち着いて「どこがどう違うのか」を整理し、発行した医療機関に正直に伝えることが大切です。

【行動のポイント】
1. 早めに確認・連絡する
– 提出期限ギリギリまで放置せず、診断書を受け取ったらすぐに内容を確認しましょう。
– 誤りに気づいたら、できるだけ早く医療機関に連絡した方が、訂正もしやすくなります。

2. 「誤り」と「診断への不満」を分けて考える
– 名前や日付、数字の誤りは、客観的に訂正しやすい部分です。
– 一方で、「もっと重い病名にしてほしい」「休業期間を長く書いてほしい」といった要望は、医学的判断の範囲でしか対応できません。
– どの部分が単純な記載ミスで、どの部分が医師の判断なのかを意識して相談すると、話がスムーズです。

3. 提出先のルールも確認する
– 保険会社や会社、役所などによっては、「訂正印付きの診断書は不可」「再発行されたもののみ受け付ける」などのルールがある場合があります。
– 医療機関に依頼する前に、提出先に「訂正の仕方に決まりはありますか？」と聞いておくと、二度手間を防げます。

4. 説明に納得できないとき
– 医師の説明を聞いても納得できない場合は、別の医療機関で診察を受けて、診断内容について意見を聞く（セカンドオピニオン）という方法もあります。
– ただし、既に出ている診断書の訂正は、あくまで元の医師が行うことになります。

5. トラブルが大きくなりそうなとき
– 交通事故、労災、保険金請求、解雇・休職など、診断書が大きな問題に関わっている場合は、早めに専門的な相談窓口（法律相談窓口、消費生活センター、自治体の相談窓口など）でアドバイスを受けると安心です。

診断書は、あなたの体の状態を示す大切な書類です。誤りに気づいたら一人で抱え込まず、医療機関や相談窓口をうまく利用して、正しい内容に整えていきましょう。

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