交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットは？

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットは？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

交通事故の示談では、相手方（多くは保険会社）と「いくら支払ってもらうか」を話し合いで決めます。このとき、保険会社は自社の基準（社内基準）で金額を提示することが多く、法律上認められる「裁判基準」より低い金額になっているケースがよくあります。

弁護士に依頼する主なメリットは次のとおりです。

1. 賠償金額が増える可能性が高い
– 慰謝料（精神的苦痛への補償）や休業損害、後遺障害の損害などを、裁判例に基づく「裁判基準」で主張してくれます。
– 保険会社からの提示額が妥当かどうかをチェックし、不足分を具体的に指摘して増額交渉を行います。

2. 保険会社とのやり取りを任せられる
– 電話や書面でのやり取り、必要書類の整理・提出などを代わりに行ってくれるため、ケガの治療に専念しやすくなります。
– 専門用語が多い説明や、プレッシャーを感じる交渉から解放されます。

3. 後遺障害の等級認定でサポートを受けられる
– 後遺障害が疑われる場合、どのような検査や診断書が必要か、医師に何を伝えるべきかなどのアドバイスを受けられます。
– 認定結果に不満がある場合の異議申立てのサポートも期待できます。

4. 過失割合などの争いに対応できる
– 「自分にもどのくらい落ち度があるか（過失割合）」が争いになることが多く、ここが変わると最終的な受取額も大きく変動します。
– 過去の裁判例などを踏まえて、適切な過失割合を主張してくれます。

5. 手続きの見通しを立てやすい
– 示談で終わらせるか、訴訟に進むべきかなど、今後の流れやリスク・時間の目安を説明してもらえます。

最近は、自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていることも多く、この特約を使えば、一定額まで弁護士費用を保険でまかなえるため、費用負担を抑えて依頼できるケースもあります。

ケース別の注意点

よくある注意点・トラブル例として、次のようなものがあります。

1. 弁護士費用が賠償金の増額分を上回ることがある
– ケガが軽く、もともとの保険会社の提示額が小さい場合、増額できても弁護士費用を差し引くと手取りがあまり変わらない、または減ってしまうこともあります。
– 着手金（最初に支払う費用）の有無や、成功報酬の割合を事前に確認しておくことが大切です。

2. すでに示談書にサインしていると、原則やり直せない
– 保険会社の提示に不安があっても、示談書にサインしてしまうと、あとから弁護士に相談しても金額を増やすことが難しい場合がほとんどです。
– 「早く終わらせたい」と急いでサインしてしまい、後で後悔するケースがよくあります。

3. 後遺障害の申請タイミングを誤ると不利になることがある
– 症状が安定する前に後遺障害の申請をしてしまい、適切な等級が付かないことがあります。
– 必要な検査や診断書が不十分なまま申請してしまい、等級が低く認定されるケースもあります。

4. 依頼しても必ず大幅増額になるわけではない
– 事故状況やケガの程度、すでに支払われている保険金の内容によっては、増額の余地が小さいこともあります。
– 「いくら増えるか」を確約することはできないため、見込み額はあくまで目安として聞く必要があります。

5. 依頼後のコミュニケーション不足
– 進捗報告が少なく不安になった、説明が専門用語ばかりでよく分からなかった、という不満が生じることもあります。
– 事前に「連絡頻度」「連絡手段（電話・メールなど）」を確認しておくと安心です。

相談先の選び方

交通事故の示談を弁護士に任せるか迷ったら、まずは「自分の事故でどのくらい増額の可能性があるか」「費用はどの程度か」を確認することが大切です。

行動のポイントは次のとおりです。

1. 保険会社の提示額をすぐに受け入れない
– 提示された金額や内訳（治療費、慰謝料、休業損害など）は、控えを取って保管しておきましょう。
– 不安があれば、サインする前に専門家に意見を聞くことを検討してください。

2. 自分の自動車保険の「弁護士費用特約」を確認する
– 保険証券や保険会社のマイページで、弁護士費用特約の有無・上限額をチェックしましょう。
– 自分の保険だけでなく、家族の保険に付いている特約が使える場合もあります。

3. 相談時に伝えるべき情報を整理する
– 事故の状況（いつ・どこで・どうぶつかったか）、ケガの内容、通院状況、相手保険会社からの連絡内容や提示額などをメモや資料としてまとめておくと、スムーズに相談できます。

4. 費用と見込みを事前に確認する
– 相談料の有無、着手金の有無、成功報酬の割合、実費（郵送費・コピー代など）の扱いを確認しましょう。
– 「依頼した場合、だいたいどのくらいの増額が見込めそうか」「費用を引いた手取りのイメージ」を聞いておくと判断しやすくなります。

5. 説明が分かりやすく、話しやすいかを重視する
– 交通事故の経験や実績の有無だけでなく、質問にきちんと答えてくれるか、難しい言葉をかみ砕いて説明してくれるかも大切なポイントです。

示談は一度まとまると原則やり直しができません。特にケガが重い場合や後遺障害が残りそうな場合は、早めに相談して、自分にとって本当に納得できる解決方法を一緒に検討してもらうことをおすすめします。

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