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個人再生手続き中に持ち家は守れるか?

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個人再生手続き中に持ち家は守れるか?

条件を満たせば、個人再生をしても持ち家を残せる可能性は高いです。ただし、住宅ローンの状況や他の借金額などによっては手放さざるを得ないケースもあります。

個人再生には「住宅ローン付きの持ち家を守るための仕組み」が用意されています。

個人再生には、主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」がありますが、持ち家を守りたい人がよく使うのが「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度です。

この制度を使うと、次のようなイメージになります。
– 住宅ローン:今まで通り(または条件を調整して)支払いを続ける
– 住宅ローン以外の借金:大きく減額して、3〜5年で分割返済

つまり、「家のローンは守りつつ、その他の借金だけ減らす」という考え方です。

ただし、住宅ローン特則を使うには、主に次のような条件があります。
– 自分が住むための住宅であること(投資用・別荘などは原則NG)
– 住宅ローンがついている不動産であること
– 住宅ローンの担保に、原則として住宅とその土地以外が含まれていないこと
– 住宅ローンの保証会社による代位弁済後でも、まだ競売がかなり進んでいないこと など

また、住宅ローン以外の借金をどれくらい返すかは、
– 借金総額
– 持っている財産(不動産の価値、預貯金、保険など)
によって「最低限返さなければならない額」が決まります。持ち家の価値が高いほど、返済額が増える可能性があります。

まとめると、
1. 住宅ローンを今後も払っていける見込みがある
2. 住宅ローン特則の条件を満たしている
3. 不動産の価値と借金額のバランスが大きく崩れていない
といった場合には、個人再生をしても持ち家を残せるケースが多いです。

持ち家を守れると思っていても、条件を満たせず手放すことになるケースもあります。

よくある注意点・トラブル例は次のとおりです。

1. 住宅ローンの滞納が長く、すでに競売手続きが進んでいる
– 競売開始決定が出てから時間が経っていると、個人再生を申し立てても競売が止まらない場合があります。
– 「まだ家に住めているから大丈夫」と放置すると、手続きが間に合わないことがあります。

2. 住宅ローン以外の借金が多すぎて、減額後の返済も現実的でない
– 個人再生で借金が減っても、3〜5年で返す計画が立たないと認可されません。
– 住宅ローンと減額後の返済額を合計したときに、毎月の支払いが生活費を圧迫しすぎると、計画が破綻しやすくなります。

3. 持ち家の評価額が高く、最低返済額が思ったより多くなる
– 不動産の評価額によっては、「これだけは返さないといけない」という金額が高くなり、想定より負担が重くなることがあります。
– 「借金は大幅に減るはず」と思っていたのに、評価額の関係であまり減らないケースもあります。

4. 住宅ローン以外の担保・保証が絡んでいる
– 事業用の借入れと住宅が一緒に担保になっている
– 親族が保証人になっている
などの場合、個人再生をしても他の人に請求が行くなど、別のトラブルが生じることがあります。

5. 収入が不安定で、将来の支払い継続が難しい
– 個人再生は「今後も継続して返済できること」が前提です。
– 収入が大きく変動する仕事の場合、計画通りに返済できず、結局持ち家も失うリスクがあります。

持ち家を守りながら借金問題を整理したい場合は、「いつ相談するか」と「情報をどこまで正確に伝えるか」が重要です。

行動のポイントは次のとおりです。

1. 競売や差押えの通知が来る前に動く
– 住宅ローンの滞納が続いている、督促が増えてきた段階で、早めに相談することが大切です。
– 時間が経つほど選べる手段が減り、「本当は守れたはずの家」が守れなくなることがあります。

2. 持ち家の状況を整理しておく
– 不動産の場所・種類
– 住宅ローンの残高・毎月の返済額
– 滞納の有無と期間
– 固定資産税の納付状況
などをメモしておくと、相談や手続きがスムーズです。

3. 収入と支出を現実的に見直す
– 手取り収入、家計の支出、他の借金の返済額を洗い出し、「住宅ローン+個人再生後の返済」を続けられるかを冷静に確認しましょう。
– 無理な計画で持ち家を残しても、数年後に行き詰まるとダメージが大きくなります。

4. 制度の説明をきちんとしてくれる相談先を選ぶ
– メリットだけでなく、「持ち家を守れない可能性」「個人再生以外の選択肢(任意整理・自己破産など)」も含めて説明してくれるかを確認しましょう。
– 複数の相談先で話を聞き、説明が分かりやすく、質問に丁寧に答えてくれるところを選ぶと安心です。

5. 一人で判断せず、早めに専門的な相談窓口を利用する
– 自治体の法律相談、法テラスなどの公的な相談窓口も活用できます。
– 「持ち家を絶対に守りたいのか」「生活を立て直すことを優先するのか」など、自分や家族の希望も整理しながら、現実的な解決策を一緒に検討してもらうとよいでしょう。

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