債務整理について教えてください。
自己破産と任意整理のメリット・デメリットは?
自己破産は借金をほぼゼロにできる代わりに、財産処分や一定の制限がかかります。任意整理は借金は残りますが、財産を守りつつ毎月の返済を減らしやすい方法です。
自己破産と任意整理は、どちらも借金を整理する方法ですが、効果もリスクも大きく違います。
自己破産は、裁判所に申し立てて「支払えない状態」であることを認めてもらい、原則として税金など一部を除いた借金の支払い義務をなくしてもらう手続きです。
【自己破産の主なメリット】
・借金がほぼゼロになる(税金・一部の罰金などは残る)
・返済に追われる生活から抜け出しやすい
・手続き後の収入は、原則として自由に使える
【自己破産の主なデメリット】
・20万円以上の価値がある財産(車・高価な貴金属・一部の保険など)は処分対象になることが多い
・信用情報に登録され、数年間は新たな借入れやクレジットカードがほぼ使えない
・一定の職業(保険外交員、警備員、士業など)は手続き中に制限がかかる場合がある
・ギャンブルや浪費が原因だと、借金がゼロにならない場合がある
一方、任意整理は、裁判所を通さず、借金の相手(消費者金融、カード会社など)と「将来の利息をカットしてもらう」「毎月の返済額を減らす」などの交渉をする方法です。
【任意整理の主なメリット】
・裁判所を通さないため、手続きが比較的シンプル
・将来の利息を減らしたりカットしてもらえることが多く、完済までの総額を減らせる
・自己破産と違い、家や車などの財産を原則として手放さずに済む
・家族や勤務先に知られにくい(給与差押えなどがなければ通知されないことが多い)
【任意整理の主なデメリット】
・元本(借りたお金の合計)は基本的に残るので、一定の収入がないと完済が難しい
・信用情報に登録され、数年間は新たな借入れやクレジットカードがほぼ使えない
・一部の債権者だけを対象にすると、他社からの督促が続くことがある
まとめると、「返済の見込みがほとんどないほど苦しいなら自己破産」「収入はあるが利息や毎月の支払いが重くて苦しいなら任意整理」を検討することが多いです。ただし、収入・家族構成・持ち家の有無などで最適な方法は変わるため、自分だけで決めつけないことが大切です。
どちらを選んでも、思わぬところで不利益が出ることがあります。
【よくある勘違い・トラブル例】
・「自己破産すると一生ローンが組めない」と思い込んでいる
→実際には、信用情報に登録される期間(おおむね5〜10年程度)が過ぎれば、状況によってはローンやクレジットカードが再び使える可能性があります。
・「自己破産したら家族もブラックリストに載る」と誤解している
→本人の信用情報と家族の信用情報は別です。ただし、家族が連帯保証人になっている場合などは、家族に請求がいくので注意が必要です。
・「任意整理なら会社に絶対バレない」と思っている
→原則として会社に連絡がいくことはありませんが、すでに給料の差押えが始まっている場合などは、手続きの過程で会社に知られる可能性があります。
・「任意整理をすれば必ず返済が楽になる」と思っている
→元本は残るため、収入に対して借金が多すぎると、任意整理後の返済額でも払えなくなることがあります。その場合、結局は自己破産や個人再生など別の手続きが必要になることもあります。
・「家を守りたいから絶対に自己破産はダメ」と決めつけてしまう
→住宅ローンの状況や家の価値によっては、自己破産以外の方法(個人再生など)を組み合わせることで家を残せる場合もあります。逆に、無理に家を維持しようとして生活が破綻するケースもあります。
・ネットの体験談だけを信じて手続きを選んでしまう
→借金の額、収入、家族構成、健康状態などによって、最適な方法は大きく変わります。他人の成功例が自分に当てはまるとは限りません。
自己破産と任意整理は、「どちらが良い・悪い」ではなく、「今のあなたの状況に合うかどうか」で選ぶものです。
まずは次の点を整理してみてください。
・毎月いくらなら無理なく返済できるか
・今の収入で、借金を3〜5年ほどで返せそうか
・守りたい財産(家・車・保険・退職金など)があるか
・家族にどこまで事情を話せるか
そのうえで、
・返済の目処がほとんど立たない → 自己破産を含めて検討
・収入はあるが利息や返済額が重い → 任意整理を含めて検討
というイメージで考えると整理しやすくなります。
実際の手続きは、書類作成や相手方との交渉などが必要で、自分だけで進めるのは負担が大きいこともあります。公的な相談窓口(自治体の法律相談、法テラスなど)や、債務問題に詳しい専門家に、まずは現状を話して「どの方法が現実的か」「今すぐできる対策は何か」を確認すると安心です。
借金の問題は、早く動くほど選べる手段が多くなります。「返せなくなってから」ではなく、「返済がきつくなってきた」と感じた段階で、家計の見直しとあわせて、相談や情報収集を始めることをおすすめします。
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