借金の時効は何年？条件は？

借金の時効は何年？条件は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

借金の時効は、一定期間「返済の請求」や「支払い」がないと、法律上、返さなくてもよくなる可能性が出てくる仕組みです。ただし、期間が過ぎただけでは自動的に消えず、「時効を使います」と相手に伝える必要があります。

■ 一般的な時効の目安
– 消費者金融・クレジットカード・カードローンなど：5年
– 銀行のローン（住宅ローン・フリーローンなど）：5年が基本
– 個人間の借金（友人・親族から借りたお金）：5年が目安

※昔は「個人は10年、会社は5年」などの区別がありましたが、今は多くが「5年」にそろえられています。ただし、古い借金は当時のルールが適用されることもあるため、個別の確認が必要です。

■ 時効のカウントが始まるタイミング
時効は「返すべき日（返済期日）」の翌日からカウントされるのが基本です。
– 一括返済の場合：支払期日の翌日から
– 分割払いの場合：それぞれの支払期日ごとにカウント

■ 時効が止まる・リセットされる行為
次のようなことがあると、時効のカウントが止まったり、ゼロからやり直しになったりします。
– 裁判を起こされる、支払督促を申し立てられる
– 給料や口座を差し押さえられる
– 借金を認める発言や書面（「分割で払います」など）
– 一部でも支払う
– 和解書や示談書にサインする

これらがあると、そこからまた新たに数年間の時効期間が始まることがあります。

■ 時効を成立させるには「時効の援用」が必要
時効期間が過ぎていても、黙っているだけでは借金は消えません。「時効の援用」といって、借金の相手（貸主・債権回収会社など）に対し、「時効になっているので支払いません」とはっきり伝える必要があります。通常は、内容証明郵便などの書面で行います。

ケース別の注意点

■ 「5年経てば自動的にチャラ」は誤解
時効は「権利を使える状態」になるだけで、自動的に借金が消えるわけではありません。相手から請求が来ているのに放置すると、裁判を起こされて時効が止まる・リセットされることもあります。

■ 電話での会話や少額の入金でもリセットの可能性
「少しだけ払います」「分割で払わせてください」などと電話で話したり、1,000円だけ入金したりしても、「借金を認めた」とみなされ、時効のカウントがやり直しになることがあります。

■ 裁判・差押えがあると時効が長くなることも
すでに裁判で判決や和解が出ている場合、「判決に基づく権利」として、より長い期間（例：10年など）請求され続けるケースがあります。古い借金ほど、過去に何があったかの確認が重要です。

■ 古い借金の請求ハガキ・電話に注意
長年連絡がなかったのに、突然「古い借金があります」「今なら分割に応じます」といったハガキや電話が来ることがあります。時効が近い、またはすでに過ぎている可能性もあるため、あわてて支払いや分割の約束をすると不利になることがあります。

■ 自分の判断だけで「時効だ」と決めつけない
時効の起算日（カウント開始日）や、途中で時効が止まっていないかなどは、書類や記録を見ないと判断できません。思い込みで「時効だから払わない」と言ってしまうと、逆に不利になることもあります。

相談先の選び方

借金の時効は「何年か」だけでなく、「いつから数えるか」「途中で止まっていないか」が非常に重要です。まずは、次の点を整理しましょう。

1. 借金の種類と相手
– 消費者金融・カード会社・銀行・個人（友人・親族）など、どこから借りたか
– 契約書やカードの種類が分かれば手元に集める

2. 最後に支払った日・最後に連絡を取った日
– 通帳の記録や領収書、メール・SMS・手紙などを確認
– 「最後に返済した日」「最後に借金を認めた日」をできるだけ正確にメモ

3. 裁判や差押えの有無
– 裁判所からの封筒を受け取った記憶がないか
– 給料や口座が差し押さえられたことがないか

これらを整理したうえで、時効の可能性がありそうなら、借金問題に詳しい窓口（法律相談窓口、自治体の相談窓口、消費生活センターなど）で、書類を見せながら具体的に確認すると安心です。

相手からの請求書やハガキ、メール、SMS、裁判所からの書類などは捨てずに保管し、自己判断で「払います」「分割で」などと返事をする前に、一度立ち止まって相談することをおすすめします。時効が使える場合は、内容証明郵便などで正式に「時効を主張する」手続きが必要になるため、その文面や送り方も含めて、専門知識のある窓口にアドバイスを求めるとよいでしょう。

借金問題無料相談

無料相談の流れ

※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。