相続税を支払うために資産を売却する場合の注意点は？

相続税を支払うために資産を売却する場合の注意点は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

相続税は、原則として「亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」に現金で納める必要があります。そのため、現金が足りない場合は、不動産や株式などの資産を売却して資金を作るケースが多くなります。

このときの基本的な流れは次のようになります。
1. 相続財産の全体像を把握する
・不動産、預貯金、株式、保険金などを一覧にする
・借金や未払いの税金などマイナスの財産も確認する
・相続人ごとの分け方（誰が何を相続するか）の大まかな方針を決める

2. 相続税の概算額を把握する
・相続税の申告が必要かどうかを確認する
・必要な場合、おおよその相続税額と納税期限を把握する
・「どのくらい現金が必要か」を見積もる

3. 売却する資産を選ぶ
・換金しやすい資産（預金、上場株式など）から検討する
・不動産を売る場合は、立地や状態、市場価格を確認する
・将来値上がりが見込める資産や、家族が住み続ける予定の自宅などは、むやみに売らないよう慎重に判断する

4. 売却による税金（譲渡所得税など）を確認する
・相続した不動産や株を売ると、売却益に対して「譲渡所得税」がかかることがある
・取得費（もともと被相続人がいくらで買ったか）や、売却にかかった費用（仲介手数料など）を差し引いて利益を計算する
・相続税の支払いのために売却しても、別途所得税・住民税がかかる可能性がある

5. 売却のタイミングと手続き
・不動産の売却は、価格査定→売却活動→買主との契約→引き渡し・決済と、時間がかかる
・相続登記（名義変更）が終わっていないと売却できないため、早めに登記手続きに着手する
・相続人が複数いる場合、売却には全員の同意が必要になることが多い

6. 他の方法との比較検討
・延納（分割払い）や物納（不動産などで納める）といった制度が使えるか確認する
・金融機関からの借入れで一時的に資金を用意し、資産の売却を急がない方法もある

このように、「相続税を払うために売る」という目的だけでなく、売却による税金や家族の今後の生活、資産全体のバランスを見ながら判断することが大切です。

ケース別の注意点

よくある注意点・トラブル例としては、次のようなものがあります。

1. 納税期限に間に合わず、延滞税が発生
・不動産の売却に時間がかかり、10か月の納税期限に間に合わないケース
・買主がなかなか見つからず、値下げを繰り返して結局安く売ってしまうことも
・期限までに全額払えないと、延滞税などの負担が増える

2. 相続人同士で売却の賛否が割れる
・「実家を売って相続税を払いたい人」と「実家を残したい人」で意見が対立
・誰がいくら負担するか、売却代金をどう分けるかで揉める
・話し合いがまとまらず、売却も相続税の支払いも進まない状態になることがある

3. 譲渡所得税を考えずに売ってしまう
・相続した不動産を売ったら、思った以上に利益が出て所得税・住民税がかかったケース
・相続税を払うために売ったのに、さらに別の税金が発生して手取りが減る
・被相続人が昔安く買った土地などは、売却益が大きくなりやすい

4. 不利な条件での「急ぎ売り」
・「相続税の支払いが迫っている」と買主側に知られ、価格交渉で不利になる
・相場よりかなり安い価格での買取りを受け入れてしまう
・複数の不動産会社に査定を取らず、比較検討しないまま決めて後悔する

5. 名義や権利関係の整理不足
・相続登記が終わっておらず、売却手続きが進められない
・共有名義の相続人の一人が連絡不通で、同意が取れず売れない
・古い抵当権や権利関係が残っていて、買主が見つかりにくくなる

6. 将来の生活設計を考えずに売却
・親が住んでいた家を安易に売ってしまい、将来自分や家族が住む場所に困る
・賃貸に出せば収入源になったのに、すぐに売ってしまった
・売却後の資金の使い道や運用を決めておらず、無計画に使ってしまう

これらを避けるには、相続税の金額だけでなく、「売却にかかる時間・費用・税金」と「家族の意向・今後の生活」をセットで考えることが重要です。

相談先の選び方

相続税の支払いのために資産を売却する場合は、「期限」と「全体のバランス」を意識して、次のように動くと安心です。

1. まずは現状把握とスケジュール確認
・相続財産の一覧と、おおよその相続税額を把握する
・納税期限（10か月）までのスケジュールを紙に書き出す
・不動産の売却が必要そうか、預貯金や他の資産で足りるかを検討する

2. 売却が必要なら、早めに準備を開始
・不動産の場合は、相続登記（名義変更）を早めに進める
・複数の不動産会社から査定を取り、相場を把握する
・相続人全員で「どの資産を売るか」「売却代金をどう使うか」を話し合う

3. 税金の影響を事前に確認
・売却による譲渡所得税がどのくらいかかりそうか、概算を確認する
・相続税の延納や物納など、他の方法が使えないかも検討する
・「相続税＋譲渡所得税」を合わせて、手元にいくら残るかをイメージする

4. 無理に急がず、情報を集めて判断
・「すぐに売らないと大変なことになる」といった不安をあおる営業には注意する
・複数の専門家や機関の意見を聞き、比較しながら判断する
・家族の将来の住まい・生活費・老後資金なども含めて、長期的な視点で考える

5. 不安な点は早めに相談
・相続税の計算や売却による税金、登記や売買契約の内容など、分からない点はそのままにしない
・税金や不動産、相続手続きに詳しい窓口や専門家に、早めに相談する

「とりあえず売ってお金を作る」のではなく、「相続税を払ったあとに、家族にとって一番良い形で資産が残るか」を基準に考えることが大切です。期限に追われる前に、早めに全体像を整理し、計画的に動きましょう。

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