遺留分が侵害されているかどうかを判断する方法は？

遺留分が侵害されているかどうかを判断する方法は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

遺留分侵害の有無を判断する基本的な流れは、次の4ステップです。

1. 相続財産の総額を出す
– 亡くなった人名義の財産を洗い出します。
– 預貯金、不動産、有価証券、保険金の一部など
– 借金や未払い金などの負債も確認し、財産から差し引きます。
– 生前に特定の人へ大きな贈与（生前贈与）があった場合、一定のものは「相続財産に戻して」計算に入れることがあります。

2. 「誰が相続人か」を確定する
– 配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹など、法律上の相続人を確認します。
– 相続人の組み合わせによって、法定相続分（本来の取り分の割合）が変わります。
– 例：配偶者と子ども1人 → 配偶者1/2、子ども1/2
– 例：配偶者と子ども2人 → 配偶者1/2、子ども2人で1/2を等分（各1/4）

3. 自分の「遺留分の割合」を求める
– 遺留分が認められるのは、配偶者・子・直系尊属（父母など）です。兄弟姉妹には遺留分はありません。
– 遺留分の全体の割合は、おおまかに次のとおりです。
– 相続人が「配偶者・子ども」の場合：相続財産の1/2が遺留分の“全体枠”
– 相続人が「父母のみ」の場合：相続財産の1/3が遺留分の“全体枠”
– この“全体枠”を、各人の法定相続分の割合で分けたものが「各人の遺留分」です。
– 例：配偶者と子ども1人、財産2,000万円の場合
– 遺留分の全体枠：2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円
– 法定相続分：配偶者1/2、子ども1/2
– 配偶者の遺留分：1,000万円 × 1/2 ＝ 500万円
– 子どもの遺留分：1,000万円 × 1/2 ＝ 500万円

4. 実際にもらえる額と比べる
– 遺言書の内容や、生前贈与・死亡保険金などを含めて、「自分が実際に受け取れる（または受け取った）金額」を合計します。
– その金額が、自分の遺留分の額を下回っていれば、「遺留分が侵害されている可能性が高い」と判断できます。

このように、
「相続財産の総額」→「法定相続分」→「遺留分の割合」→「実際の取得額」
の順に整理していくと、侵害の有無をある程度自分でチェックできます。ただし、生前贈与をどこまで含めるか、保険金をどう扱うかなど、細かいルールが多いため、金額が大きい場合や相続人が多い場合は、計算を専門家に確認してもらうと安心です。

ケース別の注意点

遺留分侵害を判断・主張する際に、次のようなトラブルや落とし穴がよくあります。

1. 生前贈与や名義変更を見落としてしまう
– 亡くなる前に、特定の相続人にだけ多額の贈与がされていたり、不動産の名義が変更されているケースがあります。
– これらの一部は「遺留分を計算するための財産」として扱われることがあり、見落とすと本来の遺留分より少ないと誤解してしまいます。

2. 生命保険金をどう扱うかで揉める
– 生命保険金は、原則として受取人固有の財産とされますが、極端に高額な場合などは、遺留分の計算に影響するかが争点になることがあります。
– 「保険金だから遺留分は関係ない」と決めつけず、全体のバランスを見て判断する必要があります。

3. 不動産の評価額で対立する
– 相続財産の多くを不動産が占める場合、「いくらと評価するか」で遺留分侵害の有無が変わることがあります。
– 路線価・固定資産税評価額・実勢価格など、どの基準で見るかによって金額が大きく変わるため、相続人同士で対立しやすいポイントです。

4. 遺留分侵害額請求の期限を過ぎてしまう
– 遺留分を主張するには期限があります。
– 遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内
– 亡くなった日から10年以内
– 「話し合いの途中だから大丈夫」と思っているうちに1年が過ぎてしまうと、遺留分を請求できなくなるおそれがあります。

5. 感情的な対立で話し合いが進まない
– 「親の気持ちを無視するのか」「兄弟なのに信じられない」など、感情的な対立が強くなり、冷静な計算や話し合いができなくなるケースも多くあります。
– 感情と権利の話を分けて整理しないと、必要な手続きや期限管理が後回しになりがちです。

相談先の選び方

まずは、遺留分が侵害されているかどうかを自分で大まかに確認するために、次の順番で動くとよいでしょう。

1. 情報と書類を集める
– 被相続人（亡くなった方）の財産に関する資料
– 通帳、証券、不動産の登記簿、固定資産税の通知書など
– 遺言書の有無と内容（公正証書遺言か、自筆証書遺言か）
– 生前に大きな贈与がなかったか、家族の記憶も含めて確認
– 誰が相続人になるのか（戸籍謄本などで確認できると確実）

2. 自分の遺留分をざっくり計算してみる
– 相続財産の総額をおおまかに出し、法定相続分と遺留分の割合を当てはめて、自分の「最低限の取り分」の目安を出します。
– 遺言や生前贈与、保険金などを含めて、自分が実際に受け取れる（受け取った）額と比較し、明らかに少ない場合は、遺留分侵害の可能性が高いと考えられます。

3. 期限を意識して、早めに相談・交渉を始める
– 遺留分侵害額請求には「知ってから1年」という期限があります。迷っている間に時間が過ぎてしまうことが多いため、疑問があれば早めに行動することが重要です。
– 相続人同士で冷静に話し合える場合は、計算結果をもとに、まずは話し合いで調整を試みます。

4. 専門的な計算や書類作成は、必要に応じて専門家に確認する
– 生前贈与が多い、財産のほとんどが不動産、相続人が多い・関係が複雑といった場合、自分だけで正確に判断するのは難しくなります。
– 相続や遺留分に詳しい専門家に、財産一覧と相続人の状況を見せて「遺留分が侵害されているか」「どのくらい請求できそうか」を確認してもらうと安心です。

5. 感情と権利を分けて考える
– 遺留分は、法律で認められた「最低限の取り分」を求める制度です。感情的な対立があっても、まずは事実と数字を整理することが大切です。
– 家族関係をできるだけこじらせないためにも、第三者の意見を交えながら、冷静に話し合いと手続きを進めることを意識しましょう。

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