離婚のときに養育費の取り決めをしなかった、あるいはあいまいなまま離婚してしまい不安を抱えている方は少なくありません。この記事では、「離婚で養育費の取り決めがない場合」に、どのように考え、どんな順番で動けばよいかを5つのステップで整理してお伝えします。
まずは、離婚時にどのような話し合いをしたのか、そして今どのような状況なのかを落ち着いて整理することが大切です。
離婚のときに養育費の取り決めがない場合でも、当時どんな話をしたのかを思い出し、メモに残しておくことが役に立ちます。口頭で「お金はいらない」と言ってしまったのか、そもそも養育費の話題自体が出なかったのかなど、状況によって今後の対応が変わってきます。また、離婚届の控え、メールやLINEのやり取り、メモ書きなど、離婚や養育費に関する資料があれば一か所にまとめておきましょう。現在の収入や子どもの年齢・生活費の状況も整理しておくと、後のステップで養育費の話し合いをするときに役立ちます。
離婚で養育費の取り決めがない場合でも、子どもの生活を支えるための権利がどうなっているかを知ることが重要です。
養育費とは、離婚後も子どもが健やかに生活していくために必要なお金であり、親の義務として負担するものと考えられています。離婚時に養育費の取り決めがない場合でも、法律上は、子どもを育てていない側の親にも養育費を支払う義務が認められることが多いです。「あのときは要らないと言ってしまったから、もう請求できない」とあきらめる必要はなく、状況によっては後から養育費の請求を検討できる場合があります。まずは、養育費は子どものためのお金であり、親同士の感情とは切り離して考えることが望ましいと理解しておきましょう。
離婚から時間がたっていても、養育費の取り決めがない場合には、どのように相手に話を持ちかけるかを慎重に考える必要があります。
離婚後に関係がぎくしゃくしていると、「今さら養育費の話をすると揉めるのでは」と不安になる方も多いです。まずは感情的な言い方を避け、「子どもの将来のために、養育費について一度きちんと話し合いたい」といった、落ち着いた表現を心がけるとよいでしょう。連絡手段は、電話よりもメールやLINEなど、記録が残る方法を選ぶと、後で養育費の話し合いの経過を確認しやすくなります。離婚で養育費の取り決めがない場合でも、「子どもの生活費が具体的にどれくらいかかっているか」を簡単に伝えられるようにしておくと、相手もイメージしやすくなります。
養育費の話し合いでは、金額だけでなく支払い方法や期間などを具体的に決め、できる限り書面に残すことが大切です。
離婚時に養育費の取り決めがない場合、後から話し合うときには、毎月いくら・いつまで・どのような方法で支払うかを明確にしておくことが望ましいです。例えば、「毎月○万円を、子どもが高校卒業まで、毎月○日に口座振込で支払う」といった形で、具体的に決めていきます。口頭の約束だけだと、後で「そんな約束はしていない」と言われてしまうおそれがあるため、合意した内容は、少なくとも双方が署名・押印した合意書として残すことが考えられます。将来の未払いに備えたい場合には、公正証書という形で養育費の取り決めを残す方法もあり、専門家に相談しながら進めると安心です。
自分たちだけで養育費の話し合いが進まない場合は、早めに第三者の力を借りることを検討しましょう。
離婚で養育費の取り決めがない場合、相手が話し合いに応じてくれなかったり、感情的になってしまったりして、当事者だけでは解決が難しいことも少なくありません。そのようなときは、家庭裁判所の調停を利用して、第三者を交えながら養育費の金額や支払い方法を決めていく方法があります。また、法律相談窓口や専門家に相談すれば、自分のケースでどのような選択肢があるのか、離婚時に養育費の取り決めがない場合でも何ができるのかを具体的に教えてもらえます。一人で抱え込まず、早めに相談することで、子どもの生活を守るための現実的な道筋が見えてくることが多いです。
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