相続の場面で、遺産総額が不明なまま話し合いが進んでしまい、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、「相続で遺産総額が分からないときに、何からどう確認していけばよいか」を5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、最初に相続人同士で情報と気持ちを共有することが大切です。
相続で遺産総額が不明なまま話が進むと、後から「聞いていない」「隠されているのでは」といった不信感が生まれやすくなります。まずは、誰が相続人なのかを確認し、相続人全員で「今分かっている財産」と「分からない財産」を紙に書き出して共有しましょう。そのうえで、「相続 遺産総額 不明の状態では公平な話し合いが難しいので、きちんと調べたい」という共通認識を持てると、その後の手続きがスムーズになりやすいです。話し合いの場では、責める口調ではなく、「心配なので一緒に確認したい」という姿勢を意識することが望ましいです。
遺産総額が不明な場合は、まず身近な書類から財産の手がかりを丁寧に探していきます。
相続で遺産総額が分からないとき、多くの場合は故人の財産に関する書類が整理されていないことが原因です。銀行通帳、キャッシュカード、保険証券、証券会社からの郵便物、年金関係の通知、クレジットカード明細など、財産や負債につながりそうな書類を一か所に集めて確認しましょう。郵便物の差出人や通帳の銀行名・支店名を一覧にしておくと、後の相続手続きで遺産総額を把握する際に役立ちます。賃貸借契約書やローンの契約書など、マイナスの財産(借金)の手がかりも見落とさないように注意が必要です。
書類から分かった金融機関などに連絡し、相続人として正式に残高や契約内容を確認します。
相続 遺産総額 不明の状態を解消するには、銀行や証券会社、保険会社などに対して、相続人として残高証明や契約内容の開示を求めることが重要です。通常は、戸籍謄本や故人の死亡が分かる書類、相続人であることを示す書類、本人確認書類などを提出することで、故人名義の預貯金や投資商品の残高を教えてもらえます。複数の金融機関に口座がある可能性もあるため、通帳やキャッシュカードが見つかっていない銀行についても、過去の郵便物やメモを手がかりに問い合わせてみるとよいでしょう。こうした確認を一つずつ進めることで、相続の遺産総額が徐々に具体的な数字として見えてきます。
見つかった財産や負債を整理し、相続の遺産総額をできるだけ正確に把握します。
金融資産のほかに、不動産や自動車、未払いの税金、ローンなども含めて、相続財産を一覧表にまとめましょう。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本を確認し、評価額の目安を把握しておくと、遺産総額を考えるうえで参考になります。また、カードローンや住宅ローンなどの借金も相続の対象になるため、残高や返済条件を確認しておくことが大切です。プラスの財産とマイナスの財産を合わせて全体像をつかむことで、「相続 遺産総額 不明」という不安な状態から、「おおよその総額が見えている」状態へと近づけます。この一覧は、今後の遺産分割協議や専門家への相談の際にも役立ちます。
遺産総額が不明なまま話し合いがこじれそうなときは、早めに専門家の力を借りることが有効です。
相続の遺産総額がどうしても分からない、特定の相続人だけが情報を握っていて開示してくれない、不動産や事業など内容が複雑で整理しきれないといった場合、自分たちだけで解決しようとすると、かえって対立が深まるおそれがあります。こうしたときは、相続に詳しい専門家に相談し、必要に応じて資料の集め方や遺産総額の計算方法、話し合いの進め方についてアドバイスを受けることが考えられます。第三者が入ることで、感情的になりがちな相続の場面でも、落ち着いて事実を整理しやすくなります。費用面が心配な場合は、無料相談や初回相談を利用できる窓口がないか、地域の相談機関なども含めて情報を集めてみるとよいでしょう。
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