相続の話し合いを進めたいのに、遺産総額が不明で何から手をつけてよいか分からず、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、トラブルを防ぎながら手続きを進めていくかを5つのステップで整理してご説明します。
誰が相続人になるのかを確認し、遺産総額が不明な理由を一緒に整理することが出発点になります。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍などを確認して、誰が相続人になるのかをはっきりさせることが大切です。相続人が分かれば、今後の話し合いのメンバーが明確になり、情報共有もしやすくなります。また、なぜ遺産総額が不明なのか(通帳が見つからない、被相続人が資産を話していなかった、相続人の一部しか情報を持っていないなど)理由を書き出してみましょう。相続の問題は感情的になりやすいため、まずは事実を整理し、相続人同士で「何が分かっていて、何が分からないのか」を共有することが望ましいです。
通帳や郵便物など、身近な資料から相続財産の手がかりを丁寧に拾い上げていきます。
遺産総額が不明なときは、まず自宅にある資料から相続財産の手がかりを探していきます。銀行の通帳やキャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、固定資産税の納税通知書、証券会社からの郵便物などを一つずつ確認しましょう。最近はネット銀行やネット証券も多いため、パソコンやスマートフォン、メールの受信履歴なども相続の手がかりになることがあります。こうして見つかった情報を一覧表にしておくと、後の段階で金融機関などに照会するときに、遺産総額を把握しやすくなります。
見つかった手がかりをもとに、金融機関や役所に正式な照会を行い、遺産総額の全体像をつかみます。
手元の資料だけでは相続の遺産総額が分からない場合、銀行や証券会社などの金融機関に残高証明書を依頼する方法があります。相続人であることを示す戸籍や、被相続人の死亡が分かる書類を持参すれば、口座の有無や残高を教えてもらえることが多いです。不動産については、市区町村役場で名寄帳(その人名義の不動産一覧)を取得することで、どの地域にどのような不動産があるかを確認できます。また、生命保険や年金なども相続財産や関連するお金になることがあるため、保険会社や年金事務所にも問い合わせて、遺産総額に含めるべきものがないか確認しておくと安心です。
集めた情報を相続人全員で共有し、遺産総額や不明点について冷静に話し合う場を持ちます。
金融機関や役所から得た情報を整理し、相続人全員に同じ資料を配って、遺産総額の見通しを共有することが大切です。このとき、一部の相続人だけが通帳や書類を独占していると、ほかの相続人が不信感を抱き、相続トラブルにつながりやすくなります。もし「特定の相続人が生前からお金の管理をしていて、遺産総額を教えてくれない」といった不安がある場合でも、まずは感情的にならず、どの情報が不足しているのかを具体的に伝えて話し合うようにしましょう。それでも話し合いが難しいときは、次のステップで専門家に入ってもらうことも検討されます。
自分たちだけで遺産総額を把握できないときは、早めに専門家の力を借りることが有効です。
相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、後から新たな財産が見つかり、やり直しやトラブルになるおそれがあります。金融機関への照会方法や、不明な財産の調査、相続人同士の話し合いの進め方については、相続に詳しい専門家に相談することで、より適切な対応がとりやすくなります。専門家に間に入ってもらうことで、感情的な対立を和らげながら、相続財産の全体像や遺産総額を客観的に整理してもらえる場合もあります。費用面が心配な方は、無料相談や初回相談を利用して、まずは今の状況でどのような選択肢があるかだけでも聞いてみるとよいでしょう。
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