相続の話し合いを進めたいのに、遺産総額が不明でどうしてよいか分からず、不安を抱えている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、整理し、専門家に相談していけばよいかを5つのステップで解説します。
最初のステップでは、相続の遺産総額が不明な中でも、家族で共有できる情報をできるだけ集めて整理します。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは通帳やキャッシュカード、保険証券、不動産の権利証や固定資産税の通知書など、手元にある資料を家族で持ち寄ることが大切です。故人の財布や机の引き出し、郵便物、メールやスマートフォンのアプリから、銀行名や証券会社名、保険会社名などの手がかりを探してみましょう。家族の中で、故人のお金の管理を手伝っていた人や、一緒に暮らしていた人がいれば、その人から知っている範囲で相続財産の情報を聞き出します。この段階では金額が正確でなくてもかまいませんので、「どこに、どのような財産がありそうか」をリストにしておくと、後の遺産総額の確認がスムーズになります。
次のステップでは、相続財産の中でも把握しやすい預貯金や保険などから、遺産総額の一部を具体的な数字として確認していきます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず銀行や信用金庫、証券会社などの金融機関に対して、相続人として残高証明書の発行を依頼する方法が考えられます。金融機関ごとに必要書類は異なりますが、一般的には死亡した方の戸籍や相続人であることを示す戸籍、本人確認書類などが求められます。また、生命保険や学資保険などがある場合は、保険会社に連絡し、契約内容や保険金の有無を確認しましょう。こうした手続きで判明した金額を一覧表にしておくと、相続の遺産総額の全体像が徐々に見えてきます。
このステップでは、相続の遺産総額を正しく把握するために、不動産や借金など、表に出にくい項目も確認します。
相続では、現金や預貯金だけでなく、自宅や土地などの不動産、株式や投資信託、自動車なども遺産総額に含まれます。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を取り寄せることで、所在地や名義、評価額の目安を確認できます。また、相続では借金やローン、クレジットカードの残高も重要で、これらも含めて遺産総額を考える必要があります。郵便物や明細書、カード会社からの通知などを確認し、心当たりのある金融機関に問い合わせて、債務の有無や残高を調べておきましょう。
ここでは、集めた情報を相続人全員で共有し、相続の遺産総額のおおよその全体像を整理します。
相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、後から新たな財産や借金が見つかり、トラブルになるおそれがあります。金融機関や不動産、保険、借金などについて集めた情報を一覧表にまとめ、相続人全員で確認する場を設けることが望ましいです。その際、「まだ調べきれていない可能性があるもの」「金額がはっきりしないもの」も正直に共有しておくと、相続人同士の不信感を減らすことにつながります。こうして遺産総額の見込みを整理しておくことで、遺産分割の話し合いを進める際の土台ができます。
最後のステップでは、相続の遺産総額がどうしても不明な場合に、専門家の力を借りる選択肢について考えます。
相続人同士で調べても遺産総額が不明な場合や、特定の相続人だけが通帳や書類を持っていて情報を開示してくれない場合などは、専門家に相談することが有効です。弁護士や司法書士、税理士などは、相続に関する手続きや、金融機関への照会、不動産の調査などについて具体的なアドバイスをしてくれます。相続の遺産総額が不明なまま遺産分割協議をしてしまうと、後から見つかった財産をめぐって再度話し合いが必要になることもありますので、早めに相談しておくことが望ましいです。相談先によっては、初回相談を無料で受け付けているところもありますので、一人で抱え込まずに活用を検討してみてください。
無料相談フォームから、ご相談内容等の必要事項を登録ください。無料で登録頂けます。
ご相談者のお住まいエリア、ご相談内容に適した各種専門家よりご連絡させて頂きます。
弁護士・司法書士などの専門家に、あなたの悩みを相談しながら一緒に解決していきましょう。
※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。
本サービスは、入力いただきました内容を相談することができる専門家窓口を無料でご案内しております。
依頼内容に対し、対応可能な専門家から、ご登録頂きました電話・メールアドレス宛てに折返しご連絡させて頂くサービスとなりますので、ご登録内容はお間違いない様お願いいたします。