別居中の夫から婚姻費用をもらえず、子どもの養育費も不安です【弁護士への相談を迷っています】｜養育費の無料相談事例

ご相談内容

現在、夫と別居して半年ほどになります。小学生の子どもが1人おり、私が子どもを引き取って一緒に暮らしています。別居を始めるときに「生活費はちゃんと送る」と夫は言っていたのですが、実際には最初の2か月だけ少額が振り込まれ、その後は「今お金がない」「ボーナスが出たらまとめて払う」などと言われて、婚姻費用がほとんど支払われていません。

私自身もパートで働いていますが、家賃や光熱費、食費、学用品などを払うとほとんど残らず、貯金を切り崩して生活している状態です。子どもの習い事も続けさせてあげたいのですが、婚姻費用や将来の養育費がどうなるのか分からず、不安で仕方ありません。

インターネットで「婚姻費用 弁護士 相談」などと検索して、婚姻費用分担請求や養育費の相場について調べてみましたが、専門用語も多く、自分だけで手続きを進める自信がありません。家庭裁判所での調停という言葉もよく目にしますが、どのタイミングで申し立てをすべきなのか、弁護士に依頼した方がいいのか、費用はいくらくらいかかるのかなど、分からないことだらけです。

夫とは直接話し合おうとしても、「そのうち払う」「仕事が落ち着いたら」と言われて話が進まず、こちらから強く言うと険悪な雰囲気になってしまいます。子どもの前で言い争いになるのも避けたいので、最近はお金の話を切り出すこと自体が怖くなってきました。

このような状況で、婚姻費用と今後の養育費について、弁護士に相談した方がよいのか、まずは自分で家庭裁判所に申し立てをしてみるべきなのか、どのような順番で動けばよいのか教えていただきたいです。また、婚姻費用や養育費を決める際に、どのような資料や情報を準備しておくとよいのかも知りたいです。

「婚姻 費用 弁護士 相談」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】婚姻費用と養育費の違いを整理する
• 【ステップ2】話し合いが難しい場合は、調停や弁護士相談を検討する
• 【ステップ3】婚姻費用・養育費の請求に向けて準備しておくこと

ステップ1.婚姻費用と養育費の違いを整理する

まず、現在の状況で何を請求できるのかを整理することが大切です。

婚姻費用とは、夫婦が婚姻関係にある間の生活費全般を指し、別居中であっても、収入の多い側が少ない側に対して一定の負担をすることが求められるとされています。一方、養育費は、離婚後に子どもを監護している親が、もう一方の親に対して子どもの生活費や教育費などを求めるものです。

相談者のように、まだ離婚が成立しておらず別居中の場合は、基本的には婚姻費用の分担が問題となります。将来的に離婚を考えている場合には、離婚後の養育費についても、あらかじめ見通しを立てておくと安心です。

インターネット上には「婚姻費用算定表」や「養育費算定表」が公開されており、夫婦それぞれの年収や子どもの人数・年齢などから、おおよその目安を確認できます。まずは自分たちの収入状況をもとに、どの程度の婚姻費用・養育費が相場なのかを把握しておくと、今後の話し合いや調停の際に役立ちます。

ステップ2.話し合いが難しい場合は、調停や弁護士相談を検討する

夫婦間で冷静な話し合いができない場合や、約束したはずの婚姻費用が支払われない状況が続く場合には、家庭裁判所での婚姻費用分担請求の調停を利用する方法があります。調停では、裁判所の調停委員が間に入り、双方の収入や生活状況を踏まえて、妥当と考えられる金額や支払い方法について話し合いを進めていきます。

調停の申し立て自体は、本人でも行うことが可能ですが、書類の作成や必要な資料の整理に不安がある場合は、弁護士に相談することで、手続きの流れや見通しを具体的に教えてもらえます。多くの法律事務所では、初回の法律相談を30分から1時間程度、無料または比較的低額で受け付けているところもあります。「婚姻費用 弁護士 相談」などのキーワードで検索すると、婚姻費用や養育費に詳しい弁護士を探しやすくなります。

弁護士に依頼するかどうかは、相談してから決めてもかまいません。まずは現状を整理し、どのような選択肢があるのか、費用対効果も含めて説明を受けることで、自分に合った進め方を検討しやすくなります。

ステップ3.婚姻費用・養育費の請求に向けて準備しておくこと

婚姻費用や養育費の話し合い、調停、弁護士相談をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。次のような資料や情報を整理しておくと役立ちます。

・夫婦それぞれの収入が分かる資料（源泉徴収票、給与明細、確定申告書の控えなど）
・現在の生活費の内訳（家賃、光熱費、食費、保険料、通信費などの支出）
・子どもの教育費や習い事にかかっている費用の明細
・別居を開始した時期や経緯を簡単にまとめたメモ
・これまでに夫から支払われた金額や支払いの頻度が分かる通帳の記録

これらを整理しておくことで、婚姻費用や養育費の必要性や金額の根拠を、客観的に説明しやすくなります。また、弁護士に相談する際にも、具体的なアドバイスを受けやすくなります。

経済的な不安を一人で抱え込むと、心身の負担が大きくなりがちです。市区町村の法律相談窓口や、法テラスなどの公的な相談機関も活用しながら、早めに専門家の意見を聞き、婚姻費用や養育費の問題を少しずつ整理していくことが大切です。

まとめ

• 別居中で婚姻費用が十分に支払われず、将来の養育費にも不安がある場合、まずは婚姻費用と養育費の違いや相場を把握し、夫婦間の話し合いが難しいときには家庭裁判所の調停や弁護士への相談を検討することが有効です。その際、収入や生活費の資料を整理しておくと、婚姻費用・養育費の請求を進めやすくなります。一人で抱え込まず、公的機関や弁護士相談を活用しながら、現実的な解決策を探していくことが大切です。

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